来年度の税制改正 与党 本格的議論へ NISA拡充 防衛費増額など
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日本の法人税率が高いことが問題になって、アベノミクスの成長戦略の一環で欧州並みに引き下げられたことがありました。しかしその折、消費税等の負担で家計が苦しいのに法人税収を下げる訳に行かないとの政治的な議論が盛り上がり、外形標準課税が強化され諸控除が見直され、別の形で課税が強化されました。その結果、納税企業の営業利益に対する法人税と社会保険料の負担割合は、米英はもとより企業立地で競合する韓国などアジア諸国より今なお高い状況に止まります。法人税は自国の企業にのみ掛かる税金ですから、これが相対的に高ければ、自国で活動する企業、つまり日本のGDPを生み出す企業が不利な立場に置かれます。それを改善するのが目的だったのに、本質を忘れ『法人税率を他国並にした』と喧伝することのみが『成果』になりました。これが一つの典型ですが、毎年恒例の税制改正は、目先の国民受けを優先するあまり、制度を複雑にするばかりで実効が上がらぬことが多いような気がします。
日本の税制は複雑で、企業の立地環境面で劣悪と見られがち。防衛力の強化も投資を通じた現役世代の資産形成も大事な課題です。中長期的な視点で実効性のあるものにするために、本質に立ち返って持続性、実効性のあるものにして欲しい。
矜持と実行力が求められるだけに、欲すれば欲するほど虚しい思いをしそうですけれど (^^;
注目のコメント
年末の恒例行事。
社会経済の変化を取り入れるために、年に一度という頻度で税制の見直しをすることには異論はありませんが、NISAのように本来長期に安定的であるべき制度を不安定な立場に置いてしまっているのもこの毎年の税調プロセスです。「投資」を「金持ちの余資運用」だと決めつける古い考えが、NISA(の税制対応)を不安定化させていると私は思います。今や投資は若い勤労世代の「資産形成」の手段であって、彼らが安心して長期的視点で人生を設計できるように、大局観をもって制度を変えるべきです。それにはまずNISAを恒久化し、税調プロセスのルーティンから解放すべきです。それを実行するには、与党と国の税調よりも強い力が必要です。岸田総理に求められているのは、そうした力の行使だと私は思います。政府部門のみの部分均衡を目指すと、むしろマクロ経済を不安定化させかねませんので、企業や家計も含めたマクロ全体での均衡を目指す税制を念頭に置いていただきたいものです。
