自工会副会長、政府税調で挙がったＥＶ走行距離課税は大変問題

コメント

選択しているユーザー

• IMADA KENICHI

  証券会社@今は名古屋

  ・2022年11月19日

  政治家が思う以上に、税制は心理的なダメージが大きいと思います。
  
  安易な取りやすいところから取る考えは、関連する人たちの多い電動車対応を慎重に対応しているメーカーの足を引っ張り、ひいては経済成長を阻害し、国を衰退させるきっかけになる。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年11月18日

  消費増税もそうですが、お金を前向きに使う人への増税の流れは経済へのダメージが大きいです。
  日本の税制は、お金を使う人を優遇して景気を良くし、自然増収を図る視点が足りないと思います、
• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2022年11月17日

  自工会はクルマの販売が失速するのを恐れているのでしょう。ユーザー団体のJAFと自動車総連JAWももっと怒るべきです。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2022年11月20日

  個人的には「走行距離課税」の考え方は理解できます。
  
  今のガソリン税も「走ったら走った分だけ税金を払う」と言う意味では「走行距離税」に近い概念であり、今後ガソリン車がＥＶに変わると代替財源が必要になります。
  
  本来は充電する電気に課税すればいいのですが、家庭用と自動車用で電気を区別することはできません。
  しかし、SAKURAみたいな軽ＥＶと、バカでかいＳＵＶ型ＥＶが（走行距離が同じなら）税金が同じと言うのはおかしい。
  ＳＵＶ型ＥＶなど環境に全く優しくないので、高い税金を取ってもいいと思うので、車種ごとの「電費」に応じて傾斜をつけたらどうかと思います。