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【渡辺努】真相はモノ経済への移行。高インフレの謎に迫る

NewsPicks編集部
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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    政治家も官僚も日銀総裁も政策をデータで説明しないのはなぜだろう?「こういうデータが出たからこういう政策を取ります。間違っていたらその時点で修正します。」
    これでいいのではないだろうか?あと問題はそれをメディアが正しく伝えることができるか?多分できないか。。。
    "データを見ても、こうした「サービスからモノへ」という変化はしっかり読み取れます。そして経済再開が本格化しても、サービス消費はまだまだ以前の水準に戻っていないのが現状です。"
    【追記】
    渡辺教授は先日の黒田日銀総裁による「値上げ許容」の発信源になった人でした。真意を聞いたインタビューはこちら
    黒田日銀総裁「値上げ発言」の真相 渡辺努教授に聞く:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB22A490S2A620C2000000/


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    株式会社ビービット 代表取締役

    現在起きているインフレは、ウクライナ戦争前から発生しているため、パンデミックが真因だと結論付けられています。

    パンデミックによって、

    ① 供給網にタイムラグができたり労働供給が減少することでモノの供給力が落ちたこと
    ② 外出控えや在宅ワークが定常化しサービス消費からモノ消費へのシフトすることでモノへの需要が高まったこと

    が相まって、価格が高騰する現象が起きているということでした。ものすごく合点がいきます。

    そして「供給が足りないことが原因のインフレの場合、利上げは直接の対処法にはならない。縮小均衡に向かうことにほかならず、けっして歓迎できる話ではない」とあります。

    現状の欧米諸国は、金利を上げることでのインフレに対応しようとしていますが、それが根本解決につながらないことも示唆されており、今後景気が悪化していくリスクが高まっていると感じました。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    仮に各国中銀がインフレ目標を引き上げるとすれば、フィリップス曲線の上方シフトを理論的な材料にするのではないかと予想します。


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