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暗号資産もそうですが、先端領域ほどわかりやすい広告塔を用いてマーケティングを行うことは、常々行われていることかと思いますが、予期せぬトラブルにつながることもあります。日本でも以前にGACKTさんの件が注目されていましたが、著名人・インフルエンサー側のリテラシーもより求められることになりそうです。
流石に、マーケティングに関与したアンバサダー達を提訴というのは、流石に厳しいと思いますが。アンバサダーも案件を受ける際に一定のレピュテーションリスクがあることは覚悟していると思いますが、仮に金銭的損害に対しても責任があるとなってしまうと、販促支援の域を超えていると思いますが、、
一般論:対象資産が何であれ著名人を広告塔にして投資を募っている時点でまず怪しい、という反射神経が全世界人類にあらまほしき。良くて大損、悪けりゃ犯罪が関の山。何故ならそうでもしなきゃ売れないそもそも投資商品、投資会社だから。
賛否完全に分かれていますね。
私は、「責任はある」派です。信用を付与したからです。
昔から、明らかに怪しげなものの有名人の広告を見て、「こんな商品でも、お金もらえばニコニコやっちゃうんだ」と感じたことは、あります。
金額に目が眩んで、何でもかんでも広告に出てはいけない、ということは再認識しました。
まあ今回は、大谷選手も大坂なおみ選手も、マネジメント会社の決定に、黙って従ってるだけでしょうけど。
広告塔に対して訴訟を起こすのってありなんですか…?これ許容してしまったら例えば某脱毛サロンの件なんかも著名人ばかり起用していたのでそちらに刃が向いても良くなるってことですよね?

広告モデルもせっかくオファーが来ても企業を精査しなければならなくなる日が来るのでしょうか。
「同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)らに損害賠償を求め」なので、大物アスリートも訴訟対象にしたわけではないです。タイトルがミスリード誘発してます。
報酬をもらったのだから当然責任は発生する。

その報酬は大谷選手や大坂なおみ選手の信用に対して払われた。つまり彼らのことを信じてサービスを利用する人がいるであろうことを見越して支払われた。

その報酬を受け取っておきながら、信用を裏切ったことに対して責任を取らないのは筋が通らない。

大谷選手、大坂選手個人は、甘いチェックで仕事をアレンジし自分の信用を毀損したマネジメント会社を訴えれば良い
安易に広告塔になるとこのような目にあいます。マネジメント会社の言いなりにならず、自分の意志をはっきりと示すことが大切ですね。
経営破綻した暗号資産交換業者FTXが、大谷翔平選手や大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者らを米オクラホマ州在住の投資家1人が提訴したとのこと。

今後、今回の訴訟を受けて大谷選手や大坂選手などの著名の方が広告に対しどう対応するのか気になります。
マネジメント事務所の責任は重いです