防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議

戦争に負けて、二度と戦争しないように財政法第四条で財政のキャップ（国債償還60年ルール）はめられると、こういう議論になってしまうのでしょうね。

リーマンショック、新型コロナウイルスといった危機時にG７各国は揃ってGDP対比で借金を増やして対応しましたが、そうした特殊な事態を除けば当該比率を横ばいか若干減らしつつ次の事態に備えています。コロナ禍対応でも、もともと財政が健全で今回大盤振る舞いしているドイツを除けば、２０２０年から２１年にかけ比率を落としています。
ところが我が国は平成に入って以来、経済が思うように成長しないから政府が借金して財政支出を増やして景気を支えることをやり続け、コロナ禍対応でもドイツと並んで２０２１年のGDP比の借金を２０２０年より増やしている状況です。今年もおそらくまたそうなるでしょう。
日本が低インフレで日銀が国債を買い続けることが出来る限り政府の借金問題は表面化しませんが、日本がインフレに陥るなどして日銀が緩和を止める事態に追い込まれたら、そして経常収支も赤字に陥る事態になったら、問題が一気に表面化することは想像に難くありません。そうした視点から「防衛費を増額する場合の対応について、歳出改革を徹底し、むやみに国債の発行に頼ることがあってはならないという姿勢を明記」は正しい判断だろうと思います。
しかし、その財源として法人税が取り沙汰されているのは気になります。アベノミクスで法人税率こそ引き下げられましたが、法人税収は減らさないとの方針で外形標準課税を強化し諸控除を見直した結果、納税している企業の営業利益に占める税金と社会保険料の負担は、米英はもとより企業立地で日本の競争相手になる韓国その他のアジアの国々より圧倒的に高いのです。法人税は自国の企業にのみ掛かる税金ですから、これが高いと企業が日本を逃げ出し国際競争に負け、日本の潜在成長率がますます落ちて国民が貧しくなってしまいます。人々が働いて給料を稼ぐ道具である企業に過大な負担を求めず国内で企業と産業を育て、そこで働いて稼いだ人から広く浅く税を取るのが国力を高める上での税の在り方です。「困っている家計を虐めて企業を優遇するのか」といった声に押されてポピュリズムに走ることなく、冷静な議論がなされることを望みます。重要なことだけに、何かにつけて支持率を気にして目先を繕いがちな政府の姿勢が気掛かりです。

防衛費の増額ときくと日本は戦争をするのかと反感を持つ人が多いでしょう。しかしこれはあくまで日本の防衛力を高め、アメリカなどの他国に頼ることなく自国の力で防衛を行うことで依存型から脱却する、そして日本の安全性を高めるということだと思います。これを政府側がきちんと伝えていかないと、国民からの理解は得られないのではないでしょうか。
税金をあげるよりもまずはきちんとした説明がほしいものです。

これまでの会議では、幅広い税目による国民負担が必要だとして、所得税や法人税の引き上げに言及する意見が出されていることから、こうしたことも踏まえて引き続き調整が行われる見通しとのこと。

今後、会議の結果防衛費がどれだけ増えるか、また増加分をどこで賄うのか注目です。