｢NISA恒久化｣暗雲､非課税期間の延長は無理筋か
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総理と官邸と各省庁の意思疎通の悪さもさることながら、勤め人の納税意識を希薄化し企業に負担を押し付けて徴税する給与所得者の源泉徴収制度、官営時代の郵貯のマル優制度に端を発し様々な例外を作って税優遇して国民の歓心を買い続けた結果生まれた複雑な制度の数々、いろんな資格をつくって仕事の縄張りを決めて稼ぐ資格ビジネスの蔓延、官庁の縄張り意識と官の指導に馴れきった金融界の競争の欠如等々、様々な問題が重なり合って物事が進まない日本の構図がここにも、という感じです。サラリーマン、サラリーウーマンが納税意識を持って自らしっかり確定申告していれば、いとも簡単に出来そうに思うのですが・・・
フィナンシャルプランナーといった資格に排他的な事業領域を与え始めると、雨後の筍のように増殖した多くの資格にやがて広がって、業際を跨ぐイノベーションがますます起こし難い国になってしまいます。貯蓄に関する制度がここまで複雑になると、整理するのが難しいことは分かります。しかし部分最適的な対応をここで更に重ねると、制度がますます複雑になりそうです。
折角『黄金の３年間』があるのです。小手先でお茶を濁すようなことをせず、全ての制度を見直し統合を進め、分かり易く使い易い仕組みを作って欲しい。様々な抵抗は出るでしょうが、政治家は、大所高所にたった割り切りと決断と指導力が大事です。関係者間で揉めているかどうか知りませんが、利用する個人にとって分かりやすく使いやすい制度になって欲しいですね。制度の恒久化、非課税期間の撤廃、投資額の拡大、複数あるNISA制度の統合がポイントです。
金融教育については、金融商品の販売を行なっていない人(FPにも販売手数料で稼いでいる人もいるので除外する)に頼むのがいいと思います。また、コンテンツは政府で作成したものを使うことにすれば、ある程度クオリティを維持できると思います。金融機関側のシステム改修が税制改正の障害にもしなっているとすれば、金融業界の税制改正要望がお粗末だとしか言いようがない。総理指示で「恒久化」する方針となっており、財務省も金融庁も動いているわけだから、省庁縦割りとか霞が関の事情でこの税制改正が滞っているわけではない。
ただ、金融機関側のシステム改修がもし障害になっていたとしても、税制改正は税制改正で粛々と進めればよいだけのことである。わが国の税制改正の慣行として、当該業界が直面している事情は、綿密に織り込んで、実効性を担保する努力は最大限にする（サボタージュをしない限り業界が執行できないような税制を無理やり施行することを避ける）。だから、この年末の税制改正大綱は、ひとまず「恒久化」だけは決めておき、それをいつから施行するかは後年に決めるとか、仮置きした施行年月を規定しておいて、それが実現できないなら以後の国会等にて法令を改正する、という手立ても可能だし、たまに使われるアプローチである。
そうみれば、金融機関側のシステム改修が税制改正の障害になっていたとしても、NISAの「恒久化」は年内に決めようと思えば決められる。
