雇用バブル崩壊。テック業界の「大失業時代」が始まった
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Amazonもついにレイオフを発表しました。ただ、例えばメタの場合、社員数はコロナ前に戻った程度で、「普通」の状態になっただけという気もします。実際、スタートアップが採用の好機とみているという報道もあり、本文の最後にあるよう「しらふ」を取り戻した人たちが新たなビジネスの核となるのを期待したいと思います。翻って、日本はどうでしょう？
大手IT起業によるレイオフをどう見るかですが、そんなに大騒ぎするほどのことなのか、というのが私の現時点での感想です。GAFAをはじめとする米国IT大手企業は、過去20年以上にわたって成長を続けてきたわけですが、その結果IT分野では未来永劫に採用拡大が続くという幻想が多くの人の間で共有されていたのかもしれません。
振り返ってみれば、Amazon誕生（1994年）、Google誕生（1998年）、Facebook誕生（2004年）、YouTube登場（2005年）と21世紀の20年はテック業界が世界を変えてきた時代でした。その流れの中でこれらの企業やそれに続くIT企業群は驚くような成長を遂げてきました。今の20代から30代の人々からすれば、これらの企業は物心ついた頃から強いものとしてそこにあり、学生時代から社会人になるまで、これらの企業が人員調整を行うなど想像もしなかったはずです。
それゆえ、例えばこのNewsPicksの読者や第一線で活躍するジャーナリストの大半を占めるその世代の人たちから見て、今回の一連の出来事は衝撃的なものとして受け止められているのだろうと、私は思います。
冷めた見方をすれば、こうしたことはこれまでも人類の歴史の中で何度も繰り返されてきたことで、その順番がGAFAMに巡ってきたというだけのこと、だと言えるのではないか。しかも、金融分野で大量の血が流れた2008年の金融危機（リーマンショック）の時と比べて、各社の状態がかすり傷程度だということだということを忘れるべきではない、ということです。
本件は、いわば有事でははく通常対応モードで考えたり、パニックに陥らずに行動すべき事案であり現象だというのが、私の（現時点での）判断です。テック企業の人員整理で10万人を超える人たちが職を失ったそうです。これにAmazonの1万人が加わり、さらに暗号資産FTX関連の人員整理が加わります。コロナパンデミック時以上に景気が急速に冷え込んでいる。優秀なテック人材の採用には絶好のチャンスかもしれません。
2023年の米国経済は相当悪くなる。今年はじめに、JPMorgan ChaseのダイモンCEOなどが警告を発していましたが、経済ハリケーンが本当に近づいているようです。
