賃金上昇、表面的な数字ではなくメカニズムを分析＝黒田日銀総裁

コメント

選択しているユーザー

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年11月15日

  1970年代頃までの標準的な経済学のテキストでは、金融政策、財政政策と並んで所得政策が経済政策の手段と認識されていました。その後、米国のように労働市場が市場機能を発揮するよう規制緩和を進めた国では、所得は市場で決まるとして所得政策は死語になりました。しかし、日本のように労働市場が市場機能を発揮しない国では、何らかの形で所得政策は必要になります。2000年以降の日本では、企業が史上最高の利益を上げる一方、賃金が停滞した原因がここにあるのは明白です。所得政策の管轄に相応しいのは、日銀ではなく厚労省でしょうね。

注目のコメント

• Nishii Tomoyuki

  商社

  ・2022年11月15日

  マクロはあまり詳しくないので、中国、米国駐在した際の経験だけで言えば、共通しているのは、CPI上昇率は、給与交渉には、少なからず影響があった事、それに加えて、米国の場合は、労働の流動性が高いため、給与の高い先に転職する可能性が高い事。日本も以前に比べると、転職は増えていると思います。となると、やはり、良性のインフレが必要か。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年11月14日

  「出席者から２０１３年の政府・日銀の共同声明の実効性を点検すべきだとの声が出た。黒田総裁は政府・日銀の共同声明は「現在でも有効だ」と述べ、政府もそのような考え方だと理解しているとした」