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「本稿の主題はインフレ、物価であり、その物価と関連しているのは名目賃金」 (@@。
1990年の各国の名目GDPを100として2020年を見ると、中国が54倍、韓国が10倍、欧米先進国も3~4倍になっているのに対し、日本は僅か1.2倍とほぼ横這いです。GDP(国内総生産)は見方を変えると政府と国民が分けて使える所得ですから、名目賃金が増えないのは当然です。
平成元年(1989年)にドルベースで世界の15.3%あった日本のGDPのシェアが、2021年は5.1%まで下がっています。そして一人当たりGDPは世界第4位から28位に落ちました。先進国でこれだけ急落した国は日本を置いてなく、実質賃金が増えないのも当然です。
名目賃金が上がれば気分が良いのは確かですが、生産性が上がらない中で賃金と物価の上昇スパイラルが起きてインフレになっても、賃金の伸びが物価の伸びを下回って実質賃金は却って下がるのが落ちでしょう。賃金と物価の真の好循環が起きるのは、生産性の上昇分を従業員と会社が分け合って賃金が増えて需要が増えて物価が上り、会社の留保分が設備と技術に回って生産性が更に上がる場合に限ります。
一人当たりGDP、つまり生産性を伸ばすのは設備の蓄積と従業員・企業の技術の伸びですが、それを巡ってIT化・デジタル化の遅れや雇用の流動性の無さ、その背景にある政府の煩瑣な規制と介入等々多くの問題が指摘されています。
政府が借金して財政支出を拡大して需要を作らないから日本は成長しない、といった主張が流行っていますが、1990年代に入って以降、日本は、経済が成長しないから税収が不足する、たから政府が借金して景気を刺激する、ということを繰り返し、先進国最大どころか比較可能な世界約160か国の中でほぼ最大のGDP対比の借金を積み上げました。日本が成長せず賃金が上がらない中長期的な原因がそこに無いことは明らかです。
「労働需要が弱く、需給は緩んでいます」とありますが、日本は明らかに労働力不足です。労働者の交渉力が弱いのは、雇用市場に流動性がないからです。賃金が上昇して豊かになることを望むなら、設備と技術が日本で蓄積されて生産性と賃金が共に上がる環境を地道に整えて行くほかないように思います。従業員が自律的にスキルを磨き安心して高い賃金の職場に移れる雇用保障の仕組みもその一つです。
渡辺先生と言えば、賃金ターゲットを提唱したことで有名です。
名目賃金の低迷は完全にデフレの影響だと思います
デフレは景気も折りますから二重の意味で賃金上昇を抑制します
これがきちんと共有されてこなかったところに日本の賃上げの難しさがあったと思います
賃上げをしようにも企業が人員確保を優先し、なかなか人を切れない体制が続けば、賃上げに踏み切れなくなると思います。
年功序列制が無くなり、ジョブ型雇用が定着化し、日本の労働市場が流動化すればこういった名目賃金も上昇するようになるのではないかと思います。
日本の労働慣行が根強く停滞していたからこそ、急に上げようとしても難しいのが正直なところではないでしょうか。