自粛要請を容認する政府案に分科会委員が反対意見 「社会経済に大きな負の影響」 法的根拠にも疑義（楊井人文） - 個人

コメント

選択しているユーザー

• 大竹 文雄

  大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科（兼任）

  ・2022年11月13日

  新型コロナ分科会に関するメディア報道が正確ではないこと、行動制限の呼びかけという事実上の私権制限が行われる可能性について、法的整理がされています。

注目のコメント

• 楊井 人文

  ベリーベスト法律事務所 弁護士

  ・2022年11月14日

  一昨日Yahoo!で「若者に外出自粛要請可能に」と報じた記事が大きな反響を呼んでいましたが、不正確な内容で、若者への精神的ダメージも懸念されます。2年あまり続いてきた学校の黙食を緩和し、子供たちに笑顔が戻ったというニュースもありました。この流れを逆行させないように、メディアはコロナを特別扱いする弊害（その一例を報じたニュース画像を記事の途中に入れています）や、岸田政権の先送り体質にもっとメスを入れて報道していただきたいと思います。