2022/11/14

【提言】紛争を解決するエキスパートが実践した「5つの方法」

洪 由姫

NewsPicks 編集部（シリコンバレー支局長）

アメリカの中間選挙は12日、議会上院で与党の民主党が半数の議席を獲得することが確実になった。

下院では共和党、民主党どちらも過半数の218議席を獲得しておらず、勝負はまだついていない。

共和党に有利だとみられた選挙は一転、民主党が大健闘しておりバイデン大統領は「これから数年間を楽しみにしている」と記者団に語った。

これからバイデン大統領が取り組まなくてはいけない問題は山積みだ。経済や外交問題だけでなく、アメリカの「分断」の修復にも努めていかなくてはならないのだから。

アメリカが政治的な考え方の違いから分断され、人々が憎み合う状況になったのはここ数年の話ではない。

しかし、政治的暴力や脅迫はここ数年で目立って増加し、人々が内戦を危惧するレベルにすら達しているのだ。

なぜ分断はここまで進んでしまったのか、そしてこの分断を修復する糸口はあるのか──。

紛争の解決のエキスパートであるコロンビア大学のピーター・コールマン教授が、その方法を明かしてくれた。

INDEX

• なぜ分断が始まったのか
• なぜ分断が有害になったのか
• 高まる「内戦」のリスク
• アメリカ人が覚醒した事件
• 分断を解決に導く5つの方法
• ゴールは攻撃せずに許容すること
• 6年越しの対話が生んだもの
• 分断の先は悲観か、希望か

なぜ分断が始まったのか

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年11月14日

  米国の2大政党制は米国独自のもので、英国やドイツの2大政党とも異なるものです。
  　そもそも、議院内閣制ではなく、2大政党は大統領選挙の候補を選ぶための機関、という役割を持っています。
  
  米国は、独立戦争から生まれた国です。単純にアメリカ人と英国が戦争した、という訳ではなく、英国側も、主力は「ロイヤリスト」と呼ばれる米国住民たちでした。
  　独立当初から、ワシントン・ハミルトン派とジェファーソン派、都市部中心の大きな政府派と農村中心の小さな政府派の対立がありました。
  
  経済の発展にともなって対立が激化して革命に至る、というのはマルクスの説ですが、確かに、江戸時代の商工業の発展が幕藩体制を機能不全にして明治維新に至ったように、あるいは英国のアメリカ植民地の経済的実力が独立戦争を起こしたように、経済の発展は政治的対立を起こし、内戦に至ります（革命と呼ばれることあります）。
  　19世紀の米国は、北部の工業発展やそれと結びついた西部の農業発展が進み、その結果、19世紀半ばには、民主党の分裂と、新たな2大政党の1つ、共和党が生まれました。
  　対立はやがて南北戦争というかたちで整理され、米国は新たな経済成長の時代に移行していきました。
  
  米国の2大政党制は、国内の激しい対立を制度化したものです。
  　議会と選挙は、どの国でも、対立を制度化して、制度内のルールに従って活発に対立する、つまり、内戦にしないかたちで対立するためのものです。
  　日本を含む東アジア、特に中国やベトナムは、そもそも政治的対立を避け、議会や選挙による対立も活発ではない場合が多いですが。
  
  米国の経済発展は、新たな段階に入ってから、かなり経っています。冷戦の終了、日本、韓国、そして中国の台頭、米国製造業の衰退、米国経済の金融とITへの極度の集中、あたりが、この30年間の米国経済の特徴です。
  　この経済のあり方の変化は、当然、米国社会の対立を激化させました。根が経済の問題なので、話しあったり相互理解でどうにかなることではありません。
  
  対立が極まった時、2大政党のあり方を組み換え、戦争によって一度整理する、というのも、米国にあっては政治の手法です。
  　内戦になるか、国外での大規模な戦争になるかはともかく、この組み換えと整理の時期に差しかかっている、と想定しても、それほど遠くはないでしょう。
• 洪 由姫

  NewsPicks 編集部（シリコンバレー支局長）

  ・2022年11月14日

  コンフリクト・マネジメントのエキスパート、コロンビア大学のピーター・コールマン教授から見た、分断を修復への糸口の見つけ方について聞きました。
  
  問題は何層にも複雑に、そして何十年にも渡って複雑に絡まっている。もはやなぜそうなったのか一言で説明もできないし、解決なんてましてわかりやすい方法もない。
  
  アメリカにいると政治的な意見の対立で、人間関係が崩れていくのをたくさん聞いたり、見たりしました。
  ・卵を分け合うご近所さんだったのに、口も聞かなくなった。
  ・近所付き合いの揉め事から、精神的に塞ぎ込む様になった。
  ・デート相手がトランプの支持だとわかってすぐに連絡を絶った。
  ・感謝祭やクリスマスの家族行事で政治の話は禁止…など。
  
  アメリカ人でさえももううんざり、という状況が溢れています。　
  
  でもインタビューでお話しされていたのは、この時にこそ必要なのは「対話」だということでした。やはり対話しかないのですよね。そして、この対話を持つ努力を誰に対してしていくのかというのも、成果を上げる上で大切なのですね。
  
  インタビューの中で実際にコールマン教授が試した方法には、アメリカ人でなくても日常のコンフリクト、対立に向き合う上でのヒントになると思いました。
• 前田 智大

  株式会社Mined 代表取締役

  ・2022年11月14日

  ネット城野個別レコメンドによって、普段見る情報が偏っているのが大きな要因だと思いますが、私がアメリカのボストンにいた時は少しでも間違えたことを言うと社会的にキャンセルされるのも問題だなと思いました。
  
  誰しも正しいことと間違ったことをどちらも言うのにも関わらず、間違った発言をすると正しい発言も聞かない。議論ができないと言うか、はなから意見の異なる人を否定する文化は異様でした。