マスク氏買収のツイッターは大規模リストラ…いずれ日本企業でも「今日でクビ」になるのか
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今回の件は、社員が大量にユニオン(合同労働組合)などに駆け込めば、かなりの訴訟が起こることになり、簡単にリストラが進む事は難しくなるでしょう。
ただ、外資勤めの人はレイオフは当たり前に受け入れているので、その可能性は低いかもしれない。
何故外資は日本にありながら、そんなに簡単にクビを切れるのかと言う声があったので少し参考情報を。今回の件は当てはまらないですが、本来期待したパフォーマンスを発揮できていない社員をクビにできる理由は雇用形態にあります。外資はJob型雇用に基づき雇用契約を結びます。そこには求める業務の範囲(所謂JOBD)が明記されており、然るべき成果が期待されます。つまり、パフォーマンスが出ない社員は雇用違反をしていると解釈する事もできるわけです。
一方で日本は多くがメンバーシップ型雇用。新卒一括採用などは特に職務を決めずに採用します。従って、社員が職場でパフォーマンスを発揮できなかった場合、社員に合った職場を探し割り当てる責任が会社側に発生してしまいます。その行為をせずにいきなりクビにする事は難しいのです。
参考になれば
注目のコメント
なんで日本にある外資系企業はこんなにばっさりと解雇が出来るのだろう、というのは常々不思議でなりません。外資系といえど、日本の労働法を守る必要があるのに、という。
外資系に入社する人はそもそも解雇されるリスクを承知の上で入社しているから、解雇されても訴える人が少ないというのがあるのでしょうか。あとは訴えても、外資系が雇う相当優秀な弁護士を相手に敵うはずがないと諦めるからでしょうか。
私は新卒で外資系金融に入社しましたが、ちょうどリーマンショックの直後だったので、かなりの人員がカットされた後ということで社内には緊張感がまだ漂っている感じでした。私自身、その後起業して日本で会社経営するようになり、解雇は本当に不可能に近いと認識しているので、外資の独自の道を突っ走るやり方は、それが良い・悪いとか以前に、どうして可能なんだろうといつも疑問に感じています。解雇の岩盤規制って盛んに言われますが、実態は意外に知らない人が多いんではないでしょうか?ほとんどの企業で雇用契約をしっかりと読んでから入社する人がどれほどいるのか?
それを逆手にとっているのかどうかはわかりませんが、外資系企業では日本の慣行にとらわれない雇用契約があると聞きます。(日本の岩盤規制にとらわれない)また、それを入社時にしっかりと説明されれば、その契約に基づいて、仮にレイオフ的なことをされた場合、訴訟を起こしてでも一人で戦おうと思う労働者は少ないんじゃないかと思います。
岩盤規制と言ってもあくまで法律というより判例ですよね。仮にその判例があったとして、入社時に明確に解雇について説明されていて、そのステップ通りにことが進んでいったら、、、(しかも普通は割り増し退職金がつきます)裁判するより転職する気がします。
つまり期待値のコントロールが重要だということなんですよね。外資系企業がやっても許されるけど、終身雇用かのような幻想を抱かせてからやれば当然炎上もします給料下げます
少ない給料で良ければ残ればいいよ
だと勝手にやめていく
日本で解雇出来ないなんて嘘だよ
全然出来るけどやらないだけ
能力に見合った給料渡すだけ
それでもいいから窓際にいたいというなら、まぁ、最低限少ない給料でなんかしてもらえばいい
トイレ掃除とか