新型コロナ“2類相当”見直しどうなった？厚労省「議論は止まっている」なぜ
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真に責任回避の力学の結果であるようにしか考えられません。検討が加速されるどころか、減速の末、停滞してしまいました。その結果、また振り出しに戻そうとしています。これを後退と呼びます。無限ループです。
２０２１年の死亡率を元に推計すると、今年６月からこれまでの人口１０万人当たりの死者数は５００人に達します。この間の人口１０万人あたりのコロナ死は０.０８人に過ぎません。厚労省は真の死因が何であれ死亡時に陽性ならコロナ死と見做しますが、それでも、今年初からこれまでの陽性者に対する死者の割合は０.１％で、０.１％から４.０％程度とされるインフルエンザより低いのです。無症状の隠れた陽性者も巷には沢山いるはずで、実際の致死率はこれより更に低いに違いありません。だからこそ、各国は無症状者を検査して感染者を炙り出すことを止め、症状が出たら検査して、陽性なら治療する方向に舵を切ったのです。日本だけが今なおエボラ出血熱やペスト並に扱うのは異常です。
“無料ですよ”、“５００円の商品券が貰えますよ”といった形でPCR検査の呼び込みが行われているのを目にすると、新型コロナ対応が利権と化しているとの疑いが拭えません。「入院患者の多くはコロナ軽症」とありますが、本人負担なしで国から多額の新療報酬が出る患者を入院させておけば、場合によれば空きベッドを確保して置くだけで、取りはぐれの無い稼ぎが国から得られます。普段は目立たぬ感染症専門家や知事さん等にとって新型コロナ禍は人生に何度もない絶好の活躍の場でありますし、コロナ禍の報道で久方ぶりに視聴者が増え広告料が増えたメディアもそうでしょう。
「分科会『感染力と変異が分類見直しの障害』」とありますが、ウイルスは感染力が強まり致死率が下がって消えて行くのです。だから諸外国は感染しても気にしない方向に動いたわけで、今や新型コロナウイルスより感染力が強いと言えるインフルエンザで「医療従事者みんな罹患してしまって医療機関をとめなければならない」なんて事態が起きた話はついぞ聞きません。医療逼迫の真の理由が新型コロナを感染症分類２相当として扱うことに起因するのは間違いのないところでしょう。
「専門家の意見も伺いながら議論は続けていきたいと思っています」と岸田総理は仰っているようですが、分科会の専門家はまさにコロナ禍を奇禍として活躍する当人と、背景にある診療機関の利害関係者。これではいつまでたっても議論は進まず、日本の社会経済活動の停滞と破壊が止まりません。日本の未来のため、本当に不幸なことだと思います。 (/_;)
