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日本政府は優しいのではなく、甘い。甘やかされた国民はますます自立できなくなり、長い目で見て国力が落ちることがなぜ分からないのだ。
・子育てはほんまに千差万別で、時短にしている人だけが困っているわけでないし、時短にしていない人が余裕があるわけでもない
・仕事に対する対価は仕事量に応じて、とするべき(賃金とは別の給付、といっても出元は雇用保険)で、育児サポートはそれと切り離してなされるべき
・(主に女性を)時短に促すような制度は、ジェンダーギャップ解消に逆行
・分断を助長する(現状、子どもがいるいない、での分断が生じうる中、子どもがいる人の中で時短とるとらないで分断を助長することになり、賢明ではない)
・働かない方が優遇される、というのは、就労意欲を低下させる
・所得だけで育児の大変さははかれず、所得が多ければ育児に余裕があるわけではない(所得制限ちょっと超えてて実家のサポートゼロの人と、所得制限内で実家のサポートがある人とを想像して比べてみて頂ければ)
ので、
・育児サポートは就労状況や所得状況関係なくまんべんなくなされるべき
(で、その中でどう働くかは各自の自由)
・現金給付とかではなく、子育てしながら働きたい人が働きたいだけ働ける環境作りが大事(ジェンダーギャップ解消のためにも)
ではないかと思います。
たとえば、就労予定だと保育園入れず、結果、仕事につけない、など、解消すべき問題はほかにも多々あります。
そしてそもそもこの案の前提と思われる、
>(時短→)賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい
はファクトとして正しいのでしょうか。
その上で、時短勤務に関しては、ハマる職種とハマらない職種があると思っています。
例えば、”時間を半分に設定したところで責任は半分にならない職種の人”にはハマりません。
そういうケースは働き方(時間や場所)の自由度に理解を示してもらう方が嬉しかったりします。
一方、ハマる職種の場合には、今は法定では3歳までしか認められていませんが、未就学児まで延長すべきだと私は思います。
そもそもなぜ「時短」にしなければならないのか。
それは、例えば
・通勤時間を考えると保育園のお迎えに間に合わない
・夕飯を作ることを考えるとこの時間に帰らないと難しい
・お迎えを代われる人がいない
・保育園が延長保育ができず長く預けられない
などの理由で、時短にせざるを得ないわけです。
でも、もし保育園のお迎えをしてくれる人がいて、通勤する必要がなく自宅で勤務ができて、帰ればご飯を作ってくれている人がいたらどうでしょうか。
何も時短にする必要がないはずです。その証拠に、お父さんはこれまで、子どもがいても気にせず働けたのは全部やってくれる妻がいたからです。
しかし、共働き世帯が75%を超える今でも、まだまだ、これらのタスクは、ほぼ女性1人で担っています。
時短の給付も大事ですが、どうしたら時短にしなくても働けるのか、その整備にお金を回した方が良い気がしています。
また、こういった施策はフルタイムへの復帰を遅らすこととなる可能性があります。現実問題として制度を使うのは女性が多いでしょうから、それが昇進の遅れなど更なるジェンダーギャップに繋がる可能性も考えられます。
ちなみに、私が時短勤務を選ばなかった理由は、朝5時からリモート勤務ができて早く仕事を上がれたから。
働きやすさが柔軟になれば時短勤務をしなくてもいいと実感しています(もちろん通勤が必要な職種もあり、職種や場合によると思います。それはそれで何らかの解決策があるといいなと思います)
現金給付ことで全ての問題を解決するよりも何か別の方法でやることの方が価値があるのではないでしょうか。
子供を預けられなくて復職できない人も沢山いる現状を全く理解できていません。こういった政策を立案する際にはMECEで漏れなくダブりなくは最低限としていただきたい。
賃金低下はダメージが大きいですから。
ただ、雇用調整助成金でさんざん使ってしまった雇用保険財源は大丈夫なのでしょうか?
雇用保険料がアップすると不公平感が出るので、その点の配慮が必要です。