子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援
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「慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい」というのは本当でしょうか。日本の正社員女性の場合、どちらかというと責任のある仕事ややりがいある仕事を任せてもらえず、キャリアが描けず離職する傾向が多いことは拙著『「育休世代」のジレンマ』や大沢真知子先生『女性はなぜ活躍できないのか』でも指摘されています。「育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け」られる環境整備は大事だと思いますが、時短を取るインセンティブになって育児をしていない同僚の不公平感は増すでしょうし、女性ばかりが利用すればより成長機会や昇進に男女差がついてしまう。一方で、本当に経済的不安や先行きの不安を抱えているのは、非正規で働いている人たちではないでしょうか。この記事は世の中の反応を見るためのアドバルーンで、正式決定にはまだ議論をしてもらえると思いたい。
脊髄反射で反対するわけでなく、冷静に、
・子育てはほんまに千差万別で、時短にしている人だけが困っているわけでないし、時短にしていない人が余裕があるわけでもない
・仕事に対する対価は仕事量に応じて、とするべき（賃金とは別の給付、といっても出元は雇用保険）で、育児サポートはそれと切り離してなされるべき
・（主に女性を）時短に促すような制度は、ジェンダーギャップ解消に逆行
・分断を助長する（現状、子どもがいるいない、での分断が生じうる中、子どもがいる人の中で時短とるとらないで分断を助長することになり、賢明ではない）
・働かない方が優遇される、というのは、就労意欲を低下させる
・所得だけで育児の大変さははかれず、所得が多ければ育児に余裕があるわけではない（所得制限ちょっと超えてて実家のサポートゼロの人と、所得制限内で実家のサポートがある人とを想像して比べてみて頂ければ）
ので、
・育児サポートは就労状況や所得状況関係なくまんべんなくなされるべき
（で、その中でどう働くかは各自の自由）
・現金給付とかではなく、子育てしながら働きたい人が働きたいだけ働ける環境作りが大事（ジェンダーギャップ解消のためにも）
ではないかと思います。
たとえば、就労予定だと保育園入れず、結果、仕事につけない、など、解消すべき問題はほかにも多々あります。
そしてそもそもこの案の前提と思われる、
>（時短→）賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい
はファクトとして正しいのでしょうか。コメント欄を拝見すると、賛否両論あるみたいですが、「子育て世代の働き手を応援しよう」というメッセージ自体は歓迎すべきだと思います。
その上で、時短勤務に関しては、ハマる職種とハマらない職種があると思っています。
例えば、”時間を半分に設定したところで責任は半分にならない職種の人”にはハマりません。
そういうケースは働き方(時間や場所)の自由度に理解を示してもらう方が嬉しかったりします。
一方、ハマる職種の場合には、今は法定では3歳までしか認められていませんが、未就学児まで延長すべきだと私は思います。
