地方副業、鳥取県が先行 「週1で副社長」300人集う
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地方の企業にリモートで副業とはたらき方のオプションがあると、今の仕事やライフスタイルを変えないまま地方の企業と関われるので敷居が低くて良いですよね！
「週1で副社長」というキャッチコピーではありますが、実際の案件を見ると月額報酬3万円で稼働時間12-16時間といった感じで、時給に換算すると1875円-2500円となるので、お金だけ目当ての人は応募してこないかと思います。実力や経験がある人で、地方創生に情熱を持つような人が主に応募してくるのではないでしょうか。
とはいえ、この副業サイトがある程度一般にも認知されていると、色々な人が応募する可能性もあるので、実力とやる気の見極めが出来る仲介会社(委託されている人材会社でしょうか)がしっかりと選考に関わることが、良いマッチングにつながるのではないかと思いました。
(ご参考)案件掲載サイト:
https://loino-p.jp/works?all_flg=1&keyword=とっとり副業・兼業プロジェクト&banner_id=1今年の8月に「副業兼業サミット」をオンライン開催されていた際に、「最強の縄文型ビジネス」著者 谷中修吾さん（INSPIRE代表理事）も関わっていたので注目していました。
https://www.fukugyo-kengyo.tottori.jp/summit-2022
鳥取県とは、2020年から塩尻市役所時代に「関係人口創出」の文脈で、複業推進、ワーケーションのプログラム連携をさせていただきました。パーソル総合研究所（21年調査）によると正社員の副業を容認している企業の割合は55%、副業はできないが「ワーケーション」でまずは体験してみる機会から地域に関わる取り組みも推進しています。
公益社団法人日本観光進振興協会とワーケーション自治体協議会、総務省が主催するワーケーション企画は全国6地域で開催、私も昨年12月には鳥取県の取り組みに参加させていただきました。今後の取り組みにも注目です。
「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/1661398236/既存の事業を成長させるには、課題を抽出して、従来のやり方ではない手法で解決することが重要。
現時点では、そういった、新しい手法による課題解決を実際におこうなうことができる人材が、地方には数が少ないと認めざるを得ない。
実際に、地方の会社では副業の人材を活用して新しいビジネスへの挑戦や、既存事業の改善に取り組み事業者があり、すこしずつ形になってきています。
副業という形態で、優秀な能力を地域に輸入するアプローチは、地域の事業者の成長の近道だと感じてます。
