飲食店の営業自粛や休校求めず 政府分科会、「第8波」4段階に分類
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本件を巡る議論において、ものすごく大事な点が見落とされている気がします。
それは、「公権力が、国民の権利を制限し、義務を課すには、必ず法律の根拠が必要」という大原則です。
まず、今回「飲食店の営業自粛や学校の休校は求めていない」のは、むしろ当たり前です。特措法は「緊急事態宣言」が出された場合に、都道府県知事が、飲食店への時短や営業自粛要請、学校への休校要請をすることができる、と規定しています（45条２項）。したがって、「緊急事態宣言」が出されていない状況で、こうした要請は行えない（行ってはいけない）のです。
そして、今回行うこととされたものの一部も、法律違反の可能性があるのでは、と思います。
人混みへの外出や大人数の会食自粛の要請（「対策強化宣言」）や、イベントの延期の要請（「医療非常事態宣言」）は、特措法の「新型コロナ対策を的確かつ迅速に実施するため必要と認めるときは、団体や個人に対して、コロナ対策に必要な協力要請ができる」という規定（24条９項）で読めるかなと思いますが、
一方、「不要不急の外出自粛（出勤の抑制、旅行や帰省の自粛）」となると、これは「緊急事態宣言」下で行うことができるとされているもの（45条1項）であり、それを緊急事態宣言無しでもできる、としてしまうことは、要件を満たしていないのに、国民の権利を制限するという、法律違反に当たる可能性があります。（そもそも、じゃあ、特措法の規定は一体なんなの？という話にもなります。）
もし、こうしたことが許されるのであれば、日本という国は、なんらの法律の根拠なく、国民の権利・自由を制限できてしまう国、ということになります。これは、緊急時だから許されるというものではなく、緊急時にどうするかを平時に決めておくのが法律です。
「政策の内容が妥当かどうか」という議論（も、もちろん非常に大切なのですが）、さらにそれ以前の「国が、その政策をその方法でやってはいけないのでは？」という大いなる問題です。
本件、関係者に問うてみましたが、納得いく説明は今のところありませんでした。
・・・日本はだいじょうぶでしょうか？これって、いかに自分たちが責任を負わないで済むかに重きを置いて看板をかけ替えたようにしか見えないですけど。日本人は強制力がなくても、お願い、要請でも大きく自粛という同調圧力が生まれることは、この2年半以上に及ぶ新型コロナ禍で明らかです。なのでこれを実施すれば年末の繁忙期を間近に控えた飲食業界に多大な影響を与えることは火を見るよりも明らかです。分かってますかね？
全国旅行支援をやっておいて、水際対策を緩和しておいて、結局はこれですか。。
第8波が来たらどうする？ではなく、第8波が来ても社会活動、経済活動を維持するにはどうすれば良い？なはずではなかったのですか？多くの海外の国で出来ていて、日本が出来ない理由をぜひ教えて欲しいし、メディアも突っ込むのはここではないのか？
第7波まででいったい何を学んだのか？GW後やお盆休み明け人流が増えていても感染者数が増えなかった理由の検証はどうなっているのでしょうか？
世界中が日本のような状況ならわかるが、今の日本はほぼ悪い意味でガラパゴス化しています。
日本以外の米国を含む多くの国々は、感染しても気にしない、症状が出たらケアするという方向に舵を切ったんです。なぜ欧米諸国はそちらに舵を切ったのか？インフルエンザより少しリスクの高いウイルス感染症として扱った方が、そのリスクの増加によるマイナス面と今までのようないわばゼロコロナ寄りの日本の新型コロナ禍対策の弊害のマイナス面を比べれば、もう、前者の方が多くの人がポジティブで全体最適なのは明らかだからではないのですか。なぜ日本はそうしないのか？もしくはできないのか？責任回避最優先主義以外に何か理由があるなら本当にぜひ教えて欲しい。
自粛の同調圧力があっても、賃金的に影響のない業界はいいかもしれない。
でも、明らかに影響を受ける自分のような飲食業界に身を置くものに取って、振り出しにもどる、個ではどうにもできない圧倒的な無力感。そんな感想しかいまは出ません。。何回も言ってますが、準備をしておいてハシゴを外されるのが1番キツいのですよ。。「事態が悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める『医療非常事態宣言』を出せるようにする」 （＠＠。
コロナ禍中で医療の逼迫が喧伝されている最中も、重症病床を含め病床は大量に余っていたはずです。医療が逼迫する最大の要因は、新型コロナウイルスをペストやSARS並に扱って無症状者を炙り出し、隔離で感染を防ごうとするからです。しかし、感染力がこれほど強く致死率がここまで下がったウイルスを検査と隔離で防ぐことは不可能です。
ちなみに今年６月からこれまでの人口１０万人あたりの新型コロナによる死者数です。
アメリカ 0.05人
イギリス 0.05人
フランス 0.08人
日本 0.08人
日本がやや多く見えますが、厚労省の指針で真の死因が何であろうと感染時点で陽性ならコロナ死と認定することを考えれば、世界の国々と同じです。日本では１日当たり４０００人が亡くなりますから、この間の死者は人口１０万人当り５００人程度です。新型コロナ死者は普通の死亡の６千３００分の１以下で、殆どいないといって良いほどです。季節性インフルエンザの致死率が０.１～４.０％ですから、オミクロン株以降の致死率０.１％はむしろ低いくらいです。
だからこそ、中国と日本以外の普通の国は無症状者にPCR検査を施して陽性者を炙り出すようなことをせず、症状が出たら普通の医療機関で検査して、陽性ならきちんと治療する方向に舵を切ったのです。ところが我が国はPCR検査が儲かる商売として利権化し、「無料ですよ」、「５００円の商品券が付きますよ」といった形で呼び込みまでして検査する始末。そうして炙り出した無症状者の扱いを限られたコロナ専門の医療機関に任せたら、病床が逼迫するのは必定です。
「飲食店の営業自粛や休校求めず」というだけで感染症としての扱いを変えなければ、第７波で経験した我が国特有の行動自粛の無益な弊害が繰り返されることは必定です。政府の分科会を構成する感染症の専門家が新型コロナ禍で生まれた新たな利権の当事者であることは、ほぼ間違いのないところでしょう。飲食店をはじめ様々な社会経済活動を再び停滞に追い込みながら医療機関の逼迫を敢えて招いて大騒ぎする日本独特の対応は、即刻止めて然るべきであるように思います。分科会に依存する前例踏襲を止め、政府は諸国と同じ方向にきっぱり舵を切って下さいね。そんな矜持は無いと思うけど。
