27年に次世代半導体生産へ トヨタ、NTT出資の新会社
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日経 経済教室に敢えて書いていた懸念の１つは解消した。
次世代のビオンド2nm短TAT量産体制の実現に向け、日本版NSTCのR&DプラットフォームであるLTSC(Leading-edge Semiconductor Technology Center)と、量産拠点としてのRapidus社の両輪で臨む。
具体的には、LTSCは、国内の大学や理研、産総研、企業だけでなく、海外の米NSTCやIBMのAlbanyや欧IMECなどと連携するオープンな開発プラットフォーム、Rapidus社は、NTTやトヨタ、ソニー等の将来ユーザーともなりうる、国内大手企業8社から出資を受けた。LTSCは、TELのトップを務めた東氏と理研理事長の五神氏の下、GAAトランジスタ技術開発、短TAT量産技術開発、素材開発、3Dパッケージ開発など、あるべきテーマ毎の組織となり、国内トップの研究者技術者が集う。Rapidus社は、全WDプレジデントで、世界発の300mm生産会社であったトレセンティのトップを務め、短TAT量産の知見もある小池氏がトップとなり、社外取締役には、経団連の重鎮である小林喜光、小柴満信氏などが連なる。いわば、国内アカデミアと財界のトップの豪華布陣である。短TATの意味もある、Rapidus社は、まずNEDO資金の700億円で、技術開発を進め、LTSCのプラットフォームのパイロットプランやAlbanyも使いながら、2020年代後半に、第二次補正での半導体関連の総額1.3兆円の多くを近い、ビオンド2nmの短TAT量産拠点を立上げる。2027年には本格離陸するだろう、2030年には、国内有数の半導体メーカーとなり、日本全体の半導体シェア回復にも貢献するだろう。もちろん、2030年には自動運転5.0や省エネデータセンター、ビオンド5G基地局も含め光電融合網など市場に貢献するだろう。製造業がいまだ多くの割合を占める日本において、次世代半導体を国産できない体制はあまりにも不安が大きかったと思います。
小池社長が日本の半導体にとって「最後のチャンス」と言っていましたが、このチャンスをうまく成功に導き、半導体の量産化が進むことを期待しています。半導体は本当にお金がかかります。国の700億補助と聞いて２桁足りないんじゃとは思っていたりします。
これを呼び水にして、継続的に投資することが大前提になりますが、やるからには覚悟を持って続けて欲しいと思います。
