【真相】楽天モバイルに流れた「人員削減説」、トップの回答は？
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今回の決算では、資金調達（増資や社債発行、それから楽天証券などの上場や株式譲渡など）のプレゼンが目立ちました。投資がピークを越えたとはいえ、財務的な負担のピークはこれからといわんばかりに。
さらに資料によれば、モバイル事業では、累積で営業キャッシュと投資キャッシュで1.7兆円のお金が流出したとのこと。
事業が順調かどうかはともかくとして、これだけの先行費用をかけて大勝負に打って出る。楽天のように創業者が経営している企業だからこそできるものだと実感しました。あれだけ広告して騒いでもシェア2.3％なんですね。ここまでスイッチングコストが高いのは三木谷さんも計算違いだったでしょうが、「家族割り」のような若年層を早々と囲い込む他社の施策のために、ファーストユーザーが取れないんでしょう。これはピンチだ。
イーロン・マスクが買収したTwitterはじめ、アメリカではビッグテックを中心にレイオフの嵐が吹き荒れていますが、日本にも？というような記事が最近、流れました。
その対象が、楽天モバイル。巨額投資の影響で、楽天グループ全体で見ても1〜9月期の決算でも2580億円もの赤字を叩き出し、このペースだと通期では3000億円台半ばの赤字となるかもしれません。
そこまで楽天モバイルは危ないのか、と思いがちですが、11日に開かれた決算発表会でグループ総帥の三木谷浩史CEOに聞いてみたところ、その回答はいかに。
本題と逸れるかもしれませんが、楽天モバイルの従業員を巡ってはこれまでも機密持ち出しや横領といった不祥事が露呈されたこともあり、拡大路線のツケも、もしかしたらどこかであったのかもしれません。
最近動きのあった、楽天の命運を握るとも言える「プラチナバンド」にも焦点を当てつつ、楽天モバイル、ひいてはグループ全体の今後も占ってみます。
