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素人目で見ても広告収入が強力な収益源とは思えないくらい、脆弱なビジネスモデルなので、現実直視で「状況によっては破産止むなし」の見解は理解できます。
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マスク氏がTwitterをどのように変えるかについては危惧していますが、今回のこの発言は当然という印象です。どんな企業でも倒産の可能性はあるし、ましてや創業以来ほとんど赤字が続いているのですから倒産の可能性は増します。オフィスでの食べ物無料は一時期もてはやされ日本でも真似されたりしましたが、赤字から脱却できないなら廃止も検討するのが当然で、それが嫌で会社を辞める程度の社員はいなくなった方がいいでしょう。危機感を社員と共有するのは、経営者としてはやらなければならないリストのトップですから、この点においてはマスク氏の発言は正しいです。
こういう記事は部分を抜粋した日本語訳よりもオリジナルの英語記事を、さらにいえば記事のベースになったブルームバーグのニュース動画を見るのが早い。
Twitterには債務があり、広告率収入はパッとしない。そこにイーロンマスク氏がマイクロマネジメント的に入って構造を変えるための立て直しを自分でやっている、というのがニュースでいわれていることのサマリーです。
彼は、企業再生の観点からみれば、至極まともなことをしている、と私には見えます。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-10/musk-tells-twitter-staff-social-network-s-bankruptcy-is-possible
同関係者によれば、マスク氏はさらに、オフィスで食べ物などを無料提供する時代は終わったとスタッフに伝えた。


昔から思ってましたが、
これは本当にいらないと思ってます。
※ジムとかも。。
働く人の特権意識を変えないと
新しい改革はできないかもしれませんね。
レバレッジド・バイアウト(LBO)では、新たに買収目的で設立した買収会社が金融機関より資金を借り入れ、会社(ターゲット)の株式を買収する。
買収後、買収会社とターゲットが合併する。
だから、合併後の新会社は買収資金に相当する負債を背負うことになる。

金融機関は、ターゲットの財産やキャッシュフロー、まれに買収者が差し入れる保証を担保に貸出す。この貸出しに弁済期限があるのは普通の融資と同じ。弁済できなければ、破産する。

つまり、Twitter社は自らの巨額な買収資金を背負った。
イーロンマスクによる買収が決まった時点で、社員には「借金地獄」が始まった。
(彼が破産を口にしたこと以上に、新幹部の一部の辞任には金融機関も落ち着いてはいられない)

この全体の構造を知った上で、旧株主は買収に応じた。しかも、株式の巨額な売却代金を手にして。

LBOはいたって合法的だが、M&Aのジャングル性を良く表している。「人に優しいM&A」からは程遠いことが多い。
昔からいた幹部じゃなくて連れてきたニュー幹部への見切りも決断早いですね
"マスク氏率いる新指導チームのメンバーだった幹部のヨエル・ロス、ロビン・ウィーラー両氏が辞任した。
イーロン・マスク氏がツイッター買収後初の従業員への発言で、同社の破産は可能性としてあり得るとの見解を示したとのこと。
また、マスク氏率いる新指導チームのメンバーだった幹部でセキュリティ部門のヨエル・ロス氏、営業部門のロビン・ウィーラー氏が辞任したとも伝えれらています。
チャプターイレブンで破産させてしまうのは、マスク氏としては大いに「アリ」なのでしょうね。

Twitter単体で破産と再生の道が開けるのですから。

たまらないのは、邦銀を始めとする融資銀行団です。
三菱UFJをはじめ、メガバンクが融資をしていると先般の日経新聞で報じられていました。

債権者は泣け…ではたまったものではありませんね。
あり得る話ですね。

Twitterの主な「収入源」は、広告主からの収益です。
Twitterを「有料化」を目指してる理由も「広告主」が激減しているため「その他で収益を得ないといけない」と言うのもあるのではないでしょうか。

Twitterは「登録者数」としては、かなり「多い人数」がいますが、その中で"現在も使用している"と言うユーザーは減っていると思います。
その背景には、最近「見る専」と言うようにツイートをせず"見る専門"としてる方が増加していると言うものです。

日本の場合、Twitterの利用者は、20代以下が7割であり、年齢が高くなるにつれ利用者が減少しています。
初心にかえって本当にコアなところにだけ集中するという事ですかね⁈