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Twitterには債務があり、広告率収入はパッとしない。そこにイーロンマスク氏がマイクロマネジメント的に入って構造を変えるための立て直しを自分でやっている、というのがニュースでいわれていることのサマリーです。
彼は、企業再生の観点からみれば、至極まともなことをしている、と私には見えます。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-10/musk-tells-twitter-staff-social-network-s-bankruptcy-is-possible
↓
昔から思ってましたが、
これは本当にいらないと思ってます。
※ジムとかも。。
働く人の特権意識を変えないと
新しい改革はできないかもしれませんね。
買収後、買収会社とターゲットが合併する。
だから、合併後の新会社は買収資金に相当する負債を背負うことになる。
金融機関は、ターゲットの財産やキャッシュフロー、まれに買収者が差し入れる保証を担保に貸出す。この貸出しに弁済期限があるのは普通の融資と同じ。弁済できなければ、破産する。
つまり、Twitter社は自らの巨額な買収資金を背負った。
イーロンマスクによる買収が決まった時点で、社員には「借金地獄」が始まった。
(彼が破産を口にしたこと以上に、新幹部の一部の辞任には金融機関も落ち着いてはいられない)
この全体の構造を知った上で、旧株主は買収に応じた。しかも、株式の巨額な売却代金を手にして。
LBOはいたって合法的だが、M&Aのジャングル性を良く表している。「人に優しいM&A」からは程遠いことが多い。
"マスク氏率いる新指導チームのメンバーだった幹部のヨエル・ロス、ロビン・ウィーラー両氏が辞任した。
また、マスク氏率いる新指導チームのメンバーだった幹部でセキュリティ部門のヨエル・ロス氏、営業部門のロビン・ウィーラー氏が辞任したとも伝えれらています。
Twitter単体で破産と再生の道が開けるのですから。
たまらないのは、邦銀を始めとする融資銀行団です。
三菱UFJをはじめ、メガバンクが融資をしていると先般の日経新聞で報じられていました。
債権者は泣け…ではたまったものではありませんね。
Twitterの主な「収入源」は、広告主からの収益です。
Twitterを「有料化」を目指してる理由も「広告主」が激減しているため「その他で収益を得ないといけない」と言うのもあるのではないでしょうか。
Twitterは「登録者数」としては、かなり「多い人数」がいますが、その中で"現在も使用している"と言うユーザーは減っていると思います。
その背景には、最近「見る専」と言うようにツイートをせず"見る専門"としてる方が増加していると言うものです。
日本の場合、Twitterの利用者は、20代以下が7割であり、年齢が高くなるにつれ利用者が減少しています。