NHK受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長「改革の過渡期」強調
朝日新聞デジタル
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意外にとある政党の活動の成果なのかも知れないと思った。
個人的には好きなコンテンツが少なくないので支払っているが、コンテンツに溢れたこの時代に対象ハードウェア所有者への課金を義務化する考えは、チューナーレステレビが売れていることからも受け入れられないだろう。
営業活動というか集金活動を考える前に、自分達のコンテンツの有用性、面白さを伝える努力と支払ってくれている人達を顧客として捉えて、接点を強化する取り組みが大切ではなかろうか。(もしくは税金として全体から徴収するか、だろうか)民間でもインフラに準ずるものは公共性を求められるのだから、
公共放送なんてものが時代錯誤。
公平な負担をお願いしたいのであれば、
高過ぎる給与水準と売上の見直しから始めて下さいね。鉄道でも事業の多角化を行うことで本業の赤字を補填してインフラを維持しているのに、なぜ今となっては必要のないものに対して強制的に費用を徴収されないといけないのか理解できない。必要な情報なんていくらでも他の情報源から収集できる。