官房長官 “ロシア軍との戦闘で日本人死亡” 事実関係を確認中
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これは、今後のテストケースですね。
戦後、旧日本軍の将校団が台湾で中国共産党との戦争に関与したり、朝鮮戦争でも機雷除去などで米軍を支援したりしました。
いずれも法的な根拠はなく、日本政府は黙認していただけでした。
冷戦中も、アフガニスタンやミャンマーに個人的に戦いに行く日本人はいました。
これも、日本政府は黙認でした。冷戦の中で日本が置かれた立ち位置も関係していました。
2001年に米国の「テロとの戦い」が始まると、日本政府は外国での戦争に日本人が加わることを止めるようになりました。
特に深い考えがあったわけではなく、欧米諸国がイスラーム国やターリバーンに参加する自国民を止めていたので、同じようにしなければならない、と日本政府で考えられただけです。
ウクライナでの戦争では、欧米諸国は、自国民がウクライナ軍に参加することを黙認しているか、積極的に支援している国もあります。
日本政府は、またしても深い考えも無く、欧米諸国と同じにしようと、黙認することにしました。
ウクライナ軍に入隊する日本人や、彼らに支援物資を送る日本人も、かなりの数います。
日本人が外国に渡航しようとする時、日本政府は、「入国してはいけない」と禁止することはできません。たとえ行き先が北朝鮮でも、北方領土であっても、です。
日本政府ができるのは、パスポートを無効にすることと、別件で逮捕しておくことくらいです。
日本政府は、日本人が外国で戦争に参加することについて、原則を持っていません。法律も無いに等しいです。
自衛隊は、「周辺事態」であれば、戦闘に参加できるという法律が、一応あります。非常にあいまいですが。
国連の安全保障理事会の決定であれば、PKOには行けます。
しかし、今のウクライナでの戦争がそうであるように、戦争というのは容赦なく民間人を巻き込み、民間も総力を挙げて協力しないと勝てない場合もあります。
台湾から、日本の公務員や民間企業の技術者を派遣してほしいと要請されたらどうするのか？海上自衛隊や海上保安庁だけでは、台湾から避難する数百万人の人々を輸送できない場合は、民間の船舶に協力してもらうことはできるのか？
政府の方針とは別に、個人的に志願する日本人がいた場合（もしくはそのように偽装して人を送る場合）はどうするのか？
それらが問われるようになります。
