排出ゼロ宣言、国連が指針公表 企業活動の「見せかけ」排除
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日本でも菅政権の2050年カーボンニュートラル宣言以降、多くの企業が堰を切ったように「排出実質ゼロ」を掲げました。どれほど実態が伴っているでしょうか。
気温上昇を一定の幅に抑えるためのCO2の累積排出上限であるカーボンバジェットを考えた場合、今のペースで排出を続ければあと数年で1.5度の上限を超えるとされます。
「実質ゼロ」に向けた長期の取り組みは重要ですが、目の前の課題から目を逸らす「落とし穴」にはまっては本末転倒です。目の前の課題とは、できるだけ早く、できるだけ多くの排出量を減らすことです。
ドイツの環境NGOなどが6月にまとめた報告書「Net Zero Stocktake」によると、実質ゼロ目標を掲げるグローバル企業約700社のうち、事業戦略などに組み込まれていた例は半分程度しかありませんでした。その他の多くは、社会的な圧力の高まりを背景に「漠然と宣言しただけ」あるいは「グリーンウォッシング」（みせかけの環境対応）だと厳しい評価を下しています。
「実質ゼロの罠を越えて」というコラムでこの課題を取り上げています。ご関心の向きは↓
https://mainichi.jp/articles/20220824/k00/00m/030/045000c
注目のコメント
既存の技術よりはまだ少し高コストだけれど代替技術自体はある、という中でこうしたプレッシャーをかけたり、両者の値差を適切に補填するためにカーボンプライス（炭素価格）を導入するのは有効ですが、そういう技術が無い中でこうしたプレッシャーをかけると、さまざまな歪みをもたらします。
例えば火力発電という既存技術と再エネという代替新技術の比較をすると、火力発電は安定して大量の電気を創ることができますし、人間が出力を調整できます。再エネは脱炭素の電気は作れますが、安定しないこと、出力を調整しないので、結局火力発電による調整機能を必要とします。
火力発電が必要という状況は変わらないのに、「温暖化するから開発止めろ」というプレッシャーをかけるとどうなるかと言えば、上場していて市場の評判が気になる企業が撤退して、市場の監視が行き届かないローカルの企業などが、より環境配慮をせずに開発するということになったりします。必要だけど表立って資金がつきづらいということになれば、リスクマネー化するので、結局消費者のコスト負担が上がるということになります。
このウクライナ危機で、これまでさんざん「温暖化のためにやめる」と言っていた石炭火力などをやめられないことを体験しているわけですが、頭をすっかり切り替えて、温暖化の話「だけ」議論するというのがCOPです。
見せかけのイメージ戦略で「やってるふり」をするというのは排除されなければなりませんが、あと30年弱で温室効果ガス排出実質ゼロというあまりに短い時間軸での大転換を目標としてピン止めすれば、成り立つはずのないシナリオを描くということにもなるでしょう。
誰が「嘘つき」と言われるババを引くか、になっているようにも見えて、もう少し現実とのブリッジを考えたいと思うのですが・・。「化石燃料分野への投資」、つまり天然ガス分野への投資も含まれたインパクトは大きく、産業界からの反発は大きいのではないかと思います。
あえて正論を言えば、「排出実質ゼロ宣言」というゼロイチに無理があるので、取組実績とマイルストーンが開示・トラッキングされる状態を目指すべきです。国連の専門家グループが温室効果ガスの「排出実質ゼロ」に向け宣言している企業の活動指針を公表。「見せかけ」のケースを排除する狙いですが、融資先や取引先の選定などでの利用が想定されるとも。
