超富裕層の課税強化検討を、年間所得10億円超念頭－公明税調会長
コメント
選択しているユーザー
これはあり得ない政策。絶対に反対。
スタートアップが日本でやっと芽が出てきたのに、根こそぎ成長をなくすくらいの悪インパクトがある。むしろ10%に戻すべきかと。
リスクとリターンの関係の話であり、1つの大成功を成し得るために、起業家と投資家は、途方もないお金と時間をハイリスクで「投資」し続けており、その数々のチャレンジの中の、「ほんの一握り」が、大成功へとつながる。この成功だけに着目して、増税してしまうのは、お金と時間という朝ハイリスクを追う人たちのやる気を失わせるだけでなく、そのリターンから再投資するエコシステムをもすら消してしまう。日本のスタートアップを5年で10倍のエクイティ投資規模にしようと政府施策として掲げているのであれば、絶対に実行するべきではない。
注目のコメント
年間所得10億超念頭、と言われてしまえば、ほとんどの有権者は自分ごとではなくなるので、通ってしまいそう。ただ、金融所得などの分離課税の税率が上がれば、本当の超富裕層は海外移住が加速する一方で、「貯蓄から投資へ」と誘導された非富裕層の投資に対しても課税が強化されるわけで。
基本的に自分も反対であるものの、ひとつだけ違和感なのは、億を超えるような給与所得を得る層も途方もない時間と労力を積み上げているわけで、そちらに50％以上課税をするのは良いが、金融所得課税はもっと下げるべきというのは、スタートアップ界隈の理論であって一面しか見ていない気がする。「株の売却益などで利益を上げる富裕層に有利」とありますが、株価を上げたり配当を払ったりする原資の企業利益は法人税を払った後に得るもので、配当とキャピタルゲインに更に課税するのは一種の二重課税です。そしてまた、ゼロサムゲームの投機部分は儲ける人と損する人が裏表。そうした利益に過大な税金を掛けるのも、市場の活気を維持する上で問題です。だからこそ、どこの国でも投資に関わる税金は軽くなっているのです。
金持ち優遇は怪しからん、という声に流されがちの我が国ですが、そうした声に押されて冷静な判断を怠ると、日本の豊かさを支える新興の企業と産業が投資家と共に勢いを失って、日本の衰退を加速させかねません。
一気に資産を減らしたと今日の別記事にあるマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル（約３０兆円）で、日本とは金持ちの桁が違います。年間所得１０億円など夢のまた夢の私が直接的に影響を受ける話ではないけれど、安易に賛成するわけには行きません。 (-.-)ウーン
