日産、中国にモビリティとロボットタクシーを事業とする「日産モビリティサービス」設立
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注目のコメント
日産の新たな一歩で注目したい。
特に地域によりモビリティサービスに対するニーズも、提供に必要なインフラも異なる中、今回の中国を橋頭保に、今後どのような展開をしていくのか。
この取り組みひとつで成否を判断するのではなく、今後の取り組みに繋がる学習やそのためのデータ収集、それを活かした今後の別の取り組みへの活用など、長い時間軸で見ていくことが重要。
その際、いかにこの中国での取り組みから、再現性や横展性を高めるための学びを得て、グローバル含めて共有、活用していくための仕組みや体制が整っているかが、現時点で着目すべきであろう。
モビリティサービスは変数も多く、それぞれがまだ流動的な中、ひとつのヒットを打つよりも、打法や筋量などの基礎固めをしておくことが、結果的に常勝集団に近づく。北京の日産中国は東風汽車集団との折半合弁会社(東風汽車有限公司)を部分連結するために設立された。
日産自動車も東風集団も、合弁会社を支配していないという理屈からどちらかによるフル連結を回避するためだった。
実質支配主義から考えると、中国合弁の営業許可権が中国中央政府にあることから、日産には連結できず、売上や利益を取り込めないことになるとおそれが高かった。
部分連結は、フランスや中国にはあるが日本にはなかったと思う。中国基準を適用するために日産中国は作られた。、
ということを知ってる人はもういなくなった。
自動車事業に対する折半合弁規制が撤廃されたから「中国モビリティサービス」が設立できる。
この規制がいつ復活するかは誰にも分からない。
規制が復活すると、持分の半分は中国企業に売却しなければならなくなる。このリスクを考える人は、日産にいるのだろうか？
当時は、ゴンさんが、力強く「リスクを取る！」と言った。
同じ状況のロシアでは、残念ながら、事業が事実上「接収」された。
