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ウクライナ政府、戦略企業5社の株式取得 戦時戒厳令下

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    以下の5社が、実質国有化されました。
    Ukrnafta オイル、ガス会社
    Ukrtatnafta オイル精製会社
    AvtoKrAZ トラック製造会社
    Motor Sich 航空機エンジン製造会社
    Zaporizhtransformator  変電所設備製造会社

    政府による買収とかではなく、戒厳令による法令によって、経営権が政府に移行します。
     法令が有効な間は、週7日間24時間体制で、政府からの受注で稼働することになります。

    日本が1938年からやった国家総動員法のようなものですが、戦時体制になると、企業活動が全て政府からの受注を優先するようになり、それを法的に根拠づけるのは、多くの国では戒厳令です。
     日本は、戒厳令についての法律が今はないので、戦時でもこういうことはできません。

    ロシアでも、すでに経済の戦時体制への移行は進んでおり、外国企業ですら接収しています。
     企業に求められるのは単に兵器の生産ではなく、鉄道やトラック、航空機による輸送、軍と占領行政で必要になる膨大な物資(食料から衣服、燃料、建築資材、教科書、その他諸々)の供給、医療、等々、どの業界でも何かしら戦時体制への貢献を義務づけられます。戦時体制に貢献できない企業だと、人員の提供を求められます。
     第2次世界大戦の時だと、米国のように政府の財政に余裕がある国だと、戦時経済体制でも政府からの支払があり、戦時特需になります。日本のような財政が厳しい国だと、滅私奉公を求められます。
     とにかく、全ての業界が参加する体制になるので、全業界の総合力が、戦争を維持し、戦争で勝利することができるかどうかを左右する主な要因になります。


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