中小機構、海外VCに出資へ 国際資金の呼び水に
日本経済新聞
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経済合理性ではなく契約に基づいて一定額を日本に出資しなければならないLP出資を受けるVCは、そういったお金を受けないと資金調達がうまくいかないといった理由もあるはずです。有力VCは一見さんお断りで、新興ファンドであってもクローズドネットワークで出資が決まります。今回のアプローチが政策目標を達成できるかは非常に疑問が残ります。
注目のコメント
GPが日人本でも海外投資が過半故に形式的にケイマンなどにファンドをおいて二重課税を避けるケース等があります。
そうしたファンドにはこれまで中小機構さんは出資できませんでした。こうしたところに今後対応できるようになったという特殊なアジェンダが裏にあるのかもしれません。
^_^韓国の政府系ファンドが海外VCにLP出資して、出資額以上を韓国国内のスタートアップに還元することを求める仕組みを参考にして中小機構も海外VCに出資していくようです。
トップティアのVCだとLP出資枠を勝ち取るのがかなり大変ですし(先日スタンフォード大学もトップティアVCへのLP出資を拡大したいが枠を取れないとThe Informationで嘆いていました)、すでに割安な日本のスタートアップに目をつけ始めている海外VCは投資した企業が見つからないということが起きているように思います。
最近の政策を見ていると、日本のVCが本格的にロビイング人材を採用しないと日本に良い未来がないんじゃないかなと思います。
5月の日経報道:海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成
https://newspicks.com/news/7075954