ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出
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一般に、財務省（や財政審）が行う様々な提案の中には、所管省庁（本件の場合は、厚生労働省）として、「絶対無理！、何言ってんだよ」というものと、「状況の変化にかんがみれば、検討が必要」というものとがあり、本件は後者ではないかと思います。
法律論を整理してみます。
現在、新型コロナワクチンは、予防接種法上、疾病のまん延予防上緊急の必要がある「臨時接種」（第6条）の特例と位置付けられ、厚労大臣が指示し、都道府県の協力を得て市区町村が実施し、費用は国が全額負担することとしています。（附則第７条）
そして、ワクチンの接種対象者、期間、使用するワクチンを指定して行われることとされ、現在の実施期間は、令和５年３月 31 日までとされています。（厚労省通知（令和4年9月16日））
もともと、期間を定めて臨時・特例的に行われているもの、という位置付けであり、したがって、状況の変化に応じて、「疾病のまん延予防上緊急の必要」がなくなった等と判断されれば、予防接種法を改正して、公費負担の対象から外すことが当初から想定されているということになります。
（感染症法の分類変更の話と密接に関わるコロナ医療費の公費負担の取扱いについては、根拠法等もまた別の話になりますので、次の機会にしたいと思います。）
なお、オミクロン対応ワクチンの接種率が低い（5.9％（2022年11月4日時点））のは、4回目接種を済ませた高齢者等の5回目接種の時期がまだ到来していないこともありますが、一方で「ワクチン接種しても感染する」「（若い人は）感染してもほぼ無症状か軽症が多い」「ワクチン接種で高熱が出るなら、感染して熱が出ても同じでは」といった感じで、「だったら、ワクチン打たなくてよくない？」と考える方が増えたことが大きい、と感じています。
公衆衛生学的観点からマクロで見れば、「ワクチン接種は効果がある」と言えるわけですが、国民は、当然のことながら、「私は」「私の家族は」という視点で考えます。
ウイルスの性質の変化などによる死亡率の低下「全世代0.1％、70代以上1.0％、30代以下0.0％」（第7波に関する大阪府データ）などにかんがみれば、世代やリスクの違いに応じたきめ細かなアプローチが必要であり、これまでと同じような、通り一遍の政府のお願いや説明では、国民は白けるばかりではないだろうか、と思います。順番としては、新型コロナ感染の治療費全額公費の見直しが先では。
感染を抑え込む目的で当初全額公費となっていましたが、もはや抑え込めず濃厚接触者も追っていない状態で、治療費を無料とする必要はないはずで、
通常の診療と同様３割負担にするのが理にかなっていると思います。
予防接種は感染予防上非常に重要で、これが無料か自費かで接種率に影響がでますので、ここは公衆衛生上の費用対効果について慎重な検討をお願いしたいです。
