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法律論を整理してみます。
現在、新型コロナワクチンは、予防接種法上、疾病のまん延予防上緊急の必要がある「臨時接種」(第6条)の特例と位置付けられ、厚労大臣が指示し、都道府県の協力を得て市区町村が実施し、費用は国が全額負担することとしています。(附則第7条)
そして、ワクチンの接種対象者、期間、使用するワクチンを指定して行われることとされ、現在の実施期間は、令和5年3月 31 日までとされています。(厚労省通知(令和4年9月16日))
もともと、期間を定めて臨時・特例的に行われているもの、という位置付けであり、したがって、状況の変化に応じて、「疾病のまん延予防上緊急の必要」がなくなった等と判断されれば、予防接種法を改正して、公費負担の対象から外すことが当初から想定されているということになります。
(感染症法の分類変更の話と密接に関わるコロナ医療費の公費負担の取扱いについては、根拠法等もまた別の話になりますので、次の機会にしたいと思います。)
なお、オミクロン対応ワクチンの接種率が低い(5.9%(2022年11月4日時点))のは、4回目接種を済ませた高齢者等の5回目接種の時期がまだ到来していないこともありますが、一方で「ワクチン接種しても感染する」「(若い人は)感染してもほぼ無症状か軽症が多い」「ワクチン接種で高熱が出るなら、感染して熱が出ても同じでは」といった感じで、「だったら、ワクチン打たなくてよくない?」と考える方が増えたことが大きい、と感じています。
公衆衛生学的観点からマクロで見れば、「ワクチン接種は効果がある」と言えるわけですが、国民は、当然のことながら、「私は」「私の家族は」という視点で考えます。
ウイルスの性質の変化などによる死亡率の低下「全世代0.1%、70代以上1.0%、30代以下0.0%」(第7波に関する大阪府データ)などにかんがみれば、世代やリスクの違いに応じたきめ細かなアプローチが必要であり、これまでと同じような、通り一遍の政府のお願いや説明では、国民は白けるばかりではないだろうか、と思います。
感染を抑え込む目的で当初全額公費となっていましたが、もはや抑え込めず濃厚接触者も追っていない状態で、治療費を無料とする必要はないはずで、
通常の診療と同様3割負担にするのが理にかなっていると思います。
予防接種は感染予防上非常に重要で、これが無料か自費かで接種率に影響がでますので、ここは公衆衛生上の費用対効果について慎重な検討をお願いしたいです。
医療費も然ることながら、普通の国と同じく普通の病気戻し、国民のコロナ特別視を除くためにも必要であるように思います。今の政治にそうした決断を求めることは難しそうですけどね・・・ (*_*)
『財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。』
記事中より。
ならば、まず2類➡5類への変更を議論すべきだし2類➡5類にするには、一般市民がある程度リスクを受け入れる社会的雰囲気醸成をまずすべきだと思うのに、順番が違うのではないのか?何目線なのか甚だ疑問で、ものすごく違和感を感じます。。
現に、今のオミクロン株はインフルエンザよりも重症化しにくいはず。
特別扱いをすべて止めてしまえばいいでしょう。
それを踏まえて政治が国民の代表として判断をする、
ということをすれば問題ないのでは。
このコスト構造のままでは接種費用はかなり高くつくのでは?
→今のコスト構造だと1人幾ら掛かるのか?まず明らかにして欲しいです。
インフルエンザワクチン程度の費用負担で済むのであれば異論ありません。
まずは通常の保険適用で3割負担とし、全国旅行支援(12歳以上はワクチン3回接種の証明が適用条件)のように、接種へのインセンティブ付与とレバレッジを聴かせた財政出動の方が健全です。