整理解雇、下がるハードル 裁判所が判断基準に柔軟姿勢

コメント

選択しているユーザー

• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2022年11月07日

  日本における雇用の硬直性の一端は司法によるものでもあります。
  司法が社会の変化を捉えてケースバイケースで判断をするようになってくれば、今よりも経済のダイナミズムも生まれてくるように思います。

注目のコメント

• 髙尾 知達

  Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

  ・2022年11月07日

  司法判断において整理解雇4要件のうち人員削減の必要性、解雇回避努力の要件が柔軟化されていることを報じる記事。荘司先生が（6年前に！）noteで指摘されていますが（https://note.com/shoji_lawyer/n/ndfc14d54b64b）、個人の能力開発による待遇アップ、斜陽産業から成長産業への人材シフトによる産業競争力アップという観点で解雇規制を柔軟化することには一定の合理性があると思います。
  
  政府がリスキリング支援で補正予算750億円を投じることが報じられており、リスキリングを支援する方針はいいと思いますが、費用投下は従業員を抱える企業に対してではなく、意欲ある職業人各々に対する直接支援とすべきです。それでこそ、ビジネスパーソンが各自で成長産業へのキャリアアップの足掛かりを捉えるべく能力開発に努め、給与の上昇と労働市場の流動化が図られていくはずです。
  
  失われた30年を取り戻すことに本腰を入れるのであれば、労働市場についてもタブー視せず、雇用慣行を含めた産業構造の改革に取り組むべきだと思います。
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2022年11月07日

  裁判例見てても緩くなっているという印象は受けないですけどねー。弾力的にはなっていると思いますが。某社の件について労務に強い所内の弁護士とも意見交換していましたが、外から見える情報限りだと危ない橋を渡っていそうに思います。