整理解雇、下がるハードル 裁判所が判断基準に柔軟姿勢
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詳細は分かりませんが、裁判所の運用というあいまいなものに依存するよりも、きっちりと法整備しなおしたほうが良いように思います。
解雇規制の緩和を期待するコメントを何度か書いていますが、何も解雇を経営者の自由にしようということではないです。世の中にはひどい経営者もいます。さらに、「給与はそれほど高くないけど安定した仕事に就きたい」という人はかなり多いわけで、そうした層は（まじめに仕事をしている限り）できるだけ保護すべきだと思います。
一方、明らかに勤務態度が悪いような人まで強力に保護するのはどうかと思いますし、特に一定の高給をもらっている人が能力に見合った仕事をしていない（努力をしていない）ケースまで強く保護するのは、日本の労働市場の硬直化につながり、社会の生産性、ひいては賃金が上がらない理由の主因だと思います。
その意味で、随分前に検討されたホワイトカラーエグゼンプション（一定の年収以上の解雇条件を緩和する、金銭解決を可能とする）が、マスコミや世論？の猛反対でとん挫したのは大きかったと思います。
注目のコメント
司法判断において整理解雇4要件のうち人員削減の必要性、解雇回避努力の要件が柔軟化されていることを報じる記事。荘司先生が（6年前に！）noteで指摘されていますが（https://note.com/shoji_lawyer/n/ndfc14d54b64b）、個人の能力開発による待遇アップ、斜陽産業から成長産業への人材シフトによる産業競争力アップという観点で解雇規制を柔軟化することには一定の合理性があると思います。
政府がリスキリング支援で補正予算750億円を投じることが報じられており、リスキリングを支援する方針はいいと思いますが、費用投下は従業員を抱える企業に対してではなく、意欲ある職業人各々に対する直接支援とすべきです。それでこそ、ビジネスパーソンが各自で成長産業へのキャリアアップの足掛かりを捉えるべく能力開発に努め、給与の上昇と労働市場の流動化が図られていくはずです。
失われた30年を取り戻すことに本腰を入れるのであれば、労働市場についてもタブー視せず、雇用慣行を含めた産業構造の改革に取り組むべきだと思います。日本における雇用の硬直性の一端は司法によるものでもあります。
司法が社会の変化を捉えてケースバイケースで判断をするようになってくれば、今よりも経済のダイナミズムも生まれてくるように思います。裁判例見てても緩くなっているという印象は受けないですけどねー。弾力的にはなっていると思いますが。某社の件について労務に強い所内の弁護士とも意見交換していましたが、外から見える情報限りだと危ない橋を渡っていそうに思います。
