整理解雇、下がるハードル　裁判所が判断基準に柔軟姿勢

日本における雇用の硬直性の一端は司法によるものでもあります。
司法が社会の変化を捉えてケースバイケースで判断をするようになってくれば、今よりも経済のダイナミズムも生まれてくるように思います。

裁判例見てても緩くなっているという印象は受けないですけどねー。弾力的にはなっていると思いますが。某社の件について労務に強い所内の弁護士とも意見交換していましたが、外から見える情報限りだと危ない橋を渡っていそうに思います。

詳細は分かりませんが、裁判所の運用というあいまいなものに依存するよりも、きっちりと法整備しなおしたほうが良いように思います。

解雇規制の緩和を期待するコメントを何度か書いていますが、何も解雇を経営者の自由にしようということではないです。世の中にはひどい経営者もいます。さらに、「給与はそれほど高くないけど安定した仕事に就きたい」という人はかなり多いわけで、そうした層は（まじめに仕事をしている限り）できるだけ保護すべきだと思います。

一方、明らかに勤務態度が悪いような人まで強力に保護するのはどうかと思いますし、特に一定の高給をもらっている人が能力に見合った仕事をしていない（努力をしていない）ケースまで強く保護するのは、日本の労働市場の硬直化につながり、社会の生産性、ひいては賃金が上がらない理由の主因だと思います。

その意味で、随分前に検討されたホワイトカラーエグゼンプション（一定の年収以上の解雇条件を緩和する、金銭解決を可能とする）が、マスコミや世論？の猛反対でとん挫したのは大きかったと思います。

TwitterJPでの大量解雇が話題のときにタイムリーな記事。4要件（①人員削減の必要性②解雇回避への努力③解雇者選定の合理性④解雇までの協議の妥当性）の判断が柔軟になっている。

ただ、これで整理解雇がしやすくなっているかというと、とりあげられている事例は、他部署への異動や退職パッケージとして1500万円以上の提示があったものだから、TwitterJPとは状況がかなり違いますね。

この程度では「ハードルが下がった」と即断することはできません。

裁判所の判断を待っていたのでは、いつまで経っても厳格な解雇規制を崩すことはできません。

「終身雇用を崩す」方向で法改正をすべきです。

金銭的補償をトッピングした解雇を認めるようにするとか、終身雇用を前提としている退職金制度を変更するとか…立法措置で変えていく必要があります。

最高裁判例を待っていたら、いつまで経っても日本の人材流動化は実現しません。