COP27 今夜から首脳級会合 気候変動対策 課題に各国一致なるか
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COP27が盛り上がりに欠ける切実な理由 大場紀章
2022年11月3日 （有料記事）
https://newspicks.com/news/7760983/
より
「現在の世界は深刻なエネルギー・地政学的な危機にある。コロナ禍からの復興のための景気刺激策により需要が急激に拡大し、エネルギー価格が高騰、世界的に高いインフレとなった。電力不足に苦しむ中国とインド政府は国内石炭の増産を指示し、石炭火力を焚き増している。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことで、ロシアから欧州向けの天然ガス供給のほとんどが停止し、欧州各国の電力卸売価格が2年前の20倍以上に高騰。欧州でも石炭火力の焚き増しが行われている。高い光熱費に苦しむ消費者の関心も、経済対策や戦争対応に追われる世界各国の政治的資源も、気候変動問題に振り分ける余裕を失っているのだ。」
「実際、COP26で議長国だった英国のスナク新首相は、国内業務に専念するという理由でCOP27不参加を発表した。昨年は温室効果ガスの削減目標（新規NDC）を提出した国・地域が124カ国もあったのに対し、今年は現時点でわずか24カ国しか提出されていない。また、昨年のCOP26で130兆ドルの金融資産をネットゼロにコミットさせたGFANZ（グラスゴー・ネットゼロ金融連合）は、モルガン・スタンレーやJPモルガン、バンク・オブ・アメリカなど米系銀行が、厳しすぎる排出削減目標は訴訟リスクになると懸念し脱退を検討するなど、分裂の兆しが出始めている。」
「争点は比較的被害が大きい途上国に対し裕福な先進国がどれだけ資金提供できるかという問題となるが、このようないわゆる「気候賠償」に対して先進国は二の足を踏んできた。昨年は石炭火力廃止に反対したインドや中国が批判されたが、今年は資金提供を渋る先進国が批判される回になるかも知れない。」
「今年からは「実施」のフェーズと位置付けられている。ただ、ルールと目標が決まっても、それを実行することははるかに難しい。ESG投資や自主的炭素市場など、民間ベースの取り組みが大きくなる中で、政府に求められる役割は変わりつつある。」ウクライナ戦争を発端として先進国で起こっているエネルギー問題は、急激な脱炭素社会の推進にはリスクがあり、各国のエネルギーに“弾力性”が必要であることを示唆している気がします。欧州ではCO2排出量の少ない天然ガスを頼った結果、ロシアにエネルギー供給の首根っこを押さえられた。一方、日本の場合、福島原発事故を受けて一挙に原発を停止させた結果、化石燃料への依存度が異常に高くなってしまった。地形的に風力・水力の貢献度を大幅に増やせないので普通に考えれば原発再稼働の一択なのだが、なぜかメディアはそこに言及せず。アフリカの目線で考えると、化石燃料の使用は経済成長に欠かせないが、それを進められない国際ルールが欧米主導で進められている。
環境だけを基準に各国がほぼ一律に脱炭素の目標設定を掲げることには無理があるので、その引き換えとしてどのような国家間の取り決め（技術移転、エネルギー融通など）がなされるかに注目している。ロシアの交渉官がNHKの取材に応じ、「気候変動の問題は、人類が直面する最も大きな問題の一つだ。だからこそ私たちはここで地政学的な問題を扱うのではなく、気候変動の問題に集中すべきだ。この問題についてのロシアの立場は変わらない」と述べました。
戦争によりミサイルや銃火器でCO2も血も流し、エネルギー供給問題を生じている中で、その当事者が気候問題に集中すべき、というのは無理があると思います。
