世界の機関投資家、段階的な脱炭素に資金 資源高で転換
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今回の資源高は、ESGがやっと本質を見始める良いきっかけになったのではないかと感じます。実際排出量の多くは中国やインドなどG7以外から出ていますが、そこで一気に水素だ、電気自動車だという動きが可能だとは思われず、資源分野でもG7の企業が撤退した後にESGなど気にしない他の企業が入ってくる、という事態がありました。結局CO2を減らすには先進国だけでなくグローバルの全体解を考えなくてはならないので、今回は動きは歓迎です。日本企業には国内だけでなく途上国でのビジネスを含め追い風となりそうです。トランジションへの動きが最終的にはCO2削減速度を落とすのでなく、早めることになることを期待したいと思います。
温室効果ガスをモクモク排出している企業に対する株や融資は売っ払ってしまえ！というダイベストメントが欧州の金融界におけるスタンダードでしたが、当初からそれは効果がないとしてエンゲージメントに力を入れトランジッションを促していたのが現国連特使の水野さん率いるGPIFでした。
という経緯もあり、全世界で発行されるトランジッション債の40%を日本が占めるほど中心的な存在になっています。
自分の庭先だけキレイに掃き掃除して隣の家の庭にポイっと捨てるだけで町全体は一向にキレイにならないダイベストメントだけでは根本解決にならないことに気が付いた北欧の一部の機関投資家は軌道修正し日本に似たアプローチをとり始めているようです。
ダイベストメント大好きなオランダなどベネルクス三国は追随するでしょうか。これらの国では年金加入者からの要求が激しいそうです。エネルギーの観点では、安定的に電力を供給できる化石燃料電源からいきなり全ての電源を不安定な再生可能エネルギーにシフトはできないことからガス発電の許容度合いが一つの焦点となっている。
脱炭素に移行するのに必要な資金を供給するトランジションファイナンスとして期限を含めて基準を設けないと「トランジション」にならない。現在、国際社会で基準作りが進んでいるがそこで如何に早く統一化できるかが大事だろう。
