走れば走るほど課税？「走行距離税」浮上に与党内からも苦言･･･その背景にあるのは“エコカー”の普及？
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元来、自動車重量税やガソリン税は、道路を整備することを目的に「道路特定財源」として導入されましたが、2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで「一般財源」に移行しました。
「一般財源」になると使い道は道路に限定されません。国や地方自治体の一般的な公共サービスにも自動車の税金が使われています。
私自身は自動車関係の税金が「一般財源化」したことの是非について論じる知識はありませんが、今回検討されている「走行距離税」という考え方は、道路の保守とかなり密接な関係がありますから、導入するにしてもその使い道はしっかり議論されるべきでしょう。
一方、クルマの低燃費化でガソリン税は減少していますし、EVに乗る人はガソリン税自体がゼロになります。
日本は税金だけでなく、車検制度も含めて自動車保有者への税金が高いのは確かですが、それを減らしたら代わりの財源が必要になるわけで、反対する方（特に政治家）は、そのことも考えて意見を言うべきだと思います。
それから、ユーザーのインタビューで「若者のクルマ離れを加速する」という声も出ていましたが、その主要因は自動車価格の上昇に対して、若者の給与が全く上がっていないことに尽きます。税金を多少下げたぐらいでは無理です。現行税制がガソリン車を前提とした自動車関連諸税であるため、税制が今のままなら、カーボンニュートラルに向けて、ピカピカの電動車が街にあふれるが、道路は凸凹、というお粗末な状態が、21世紀中葉に訪れる。カーボンニュートラルが実現すれば、今の自動車関連諸税の税収は限りなくゼロに近づく。
もちろん、道路整備は自動車関連諸税でなくても可能だが、道路整備のための所得税や消費税などの増税を受け入れるかどうかが問われる。応益課税（利用者負担）の原則を徹底するなら、走行距離課税はふさわしい。走行距離課税を実施するのに、GPSを使わなくても、走行距離メーターを使えばできる可能性が高い。メーターは改竄の懸念はあるものの、中古車として買う側は走行距離を改竄している車を拒むし、保険会社も正しい走行距離を重視しているから、改竄しないようにする牽制効果は強い。や、ガソリン税増やせばいいじゃん、そしたらエコカー導入のインセンティブになるし
> こうしたEVにも税を負担してもらおうという狙いがあるようです。
温暖化を解決する気概を1ミリも感じられないな
ってか税収ほしいならバラマキやめてくれ。っか、ガソリン補助金だして走行距離に課税とか、真っ向から温暖化対策の真逆を行ってる。大丈夫か本当に？
