[東京 9日 ロイター] - イオン <8267.T>は9日、2014年3―11月期の連結営業利益が同47.9%減の493億円と大幅減益になったと発表した。主力の総合スーパー(GMS)事業が営業赤字になるなど苦戦している。ただ、2015年2月期の業績予想は据え置いた。

若生信弥グループ財務最高責任者(CFO)は会見で、通期見通しについて「非常に難しい数字だと思っている」と述べた。

通期見通しを据え置いた理由については「12―2月期(第4四半期)が一番大きい四半期。ここへ向けて打つべき、ありとあらゆる策を打ち、客数や買上げ点数増につなげていく」とした。

14年2月期の第4四半期の営業利益は765億円。今期の通期見通し達成には、1500億円を稼ぎ出さなければならない。

通期の連結営業収益は前年比9.5%増の7兆円、営業利益は同16.7―22.5%増の2000―2100億円の計画。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の営業利益予測平均値は1570億円で、会社予想を大きく下回っている。

<3―11月期、GMS事業は営業赤字>

3―11月期のGMS事業は、営業収益が前年同期比15.3%増の2兆4743億円となったものの、営業損益は289億円の赤字となった。中間期時点の131億円の赤字に比べて、倍以上に拡大した。衣料品の売上げが低調だったほか、消費増税後の価格政策を誤ったことが影響しているという。また、赤字のうち、ダイエー分は120億円含まれている。

SM(食品スーパー)・DS(ディスカウントストア)・小型店事業も営業赤字となった。一方、総合金融事業は、カード会員数の増加などにより、前年同期比15.3%の営業増益となっている。

<投資配分を見直し、既存店や海外に比重>

同社は、14―16年度で1兆5000億円の投資を計画している。今回、15―16年度の投資について見直した結果、投資総額に変更はないものの、国内新店投資を計画比500億円削減する一方、既存店の活性化投資を200億円、海外投資を300億円積み増す。

国内では、投資を新店から既存店にシフトすることで、収益性を高めていく方針。14年度に活性化投資を実施したイオンリテールの13店舗は、前年比で平均7.1%増収と成果がでているという。

*内容を追加しました。

(清水律子 編集:吉瀬邦彦)