灯油高騰、原油高と円安が重荷 札幌は1割高

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注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2022年11月02日

  エネルギーが高騰すると、寒冷地、かつ、車を利用せざるを得ない地方が一番ダメージを受けます。
  2010年の分析ですが、経団連の21世紀政策研究所が、当時の民主党政権が掲げた「2020年には1990年比▲25％削減」という非常に野心的な（野心的と書いて無理と読みます）温暖化目標を達成するための炭素価格が導入された場合に、都道府県や所得階層毎の費用負担を分析して、冨山、青森、山形が他と比較して負担大であると示しました。（当時の条件の下ですが、1世帯年間30万にのぼる。条件が現在とは全く異なるので金額はさておきですが、地域によって痛みが違うということが重要）
  http://www.21ppi.org/pdf/thesis/101117_02.pdf
  
  現在政府は、激変緩和措置としてガソリン補助を講じ、これから電気代やガス代にも補助を講じる予定ですが、脱炭素に向けては、化石燃料には、CO2のコストをのせて（＝炭素価格）使用を抑制していくべきだとされます。
  脱炭素を費用対効果よく実現するためには炭素価格を導入すべきというのは議論の余地がほとんどないところですが、実際に導入するにあたっては、エネルギーコストの上昇による痛みには、地域や所得階層による「差」があることも含めて考える必要があります。
  （エネルギーは必需品なので「逆進性が高い」と表現される通り、低所得の方ほどその値上がりが痛いのです。消費税と同じです）
• 天野 正樹

  もはや「一時のガソリン並み」の値段・・・。