誤解が多すぎ｢日本の賃金が上がらない｣真の理由
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「これだけの字数を費やさなければいけないくらい、現在の賃金の巡る議論に誤解が多い」という、著者の方の苛立ちの表れかなと感じました。
・物価に伴って「名目賃金」が上がっても、「実質賃金」は上がらない（実質購買力は増えない）ので、全く豊かにはならない。
・「実質賃金」を上げるには、生産性向上の裏付けが必要。
ということ自体は、理論的には自明のことと思います。
その上で、この論稿の一つのコアは、「実質賃金の変動率が生産性上昇の変動率をも下回ってきている」という主張にあるのだと思います。理論的にも政策的にも、この構造的な背景は何かが、本来、最も関心のあるところです（年金ポータビリティに代表される労働市場の流動性の制約？「退職金」などの「後払い」の賃金慣行？非正規労働者増加に伴う労使のパワーバランスの変化？）。この面についての「真の理由」に踏み込んだ記事を、次は期待したいと感じました。会社経営において経営者は、今まで売上高とか社員数が多ければ多いほど「立派な会社」みたいな感覚を持つ人も一定数いたかもですが、これからは生産性の向上も経営者が意識した方が良いと改めて感じました。また、生産性の向上は必ずしも手取りの給与額だけでなく、残業が少ないとか、そもそもの労働時間が少ないかなどにも現れるので、経営者は適切な指標をおいて常に生産性をトラッキングしていくのも大切かなと思います。
会社に入社する人についても、労働生産性が高い会社かどうかというのを見極める視点も持った方が入社後にゆとりがあるはたらき方が出来るのではないでしょうか。「消費者物価指数と企業物価指数の変化率の推移」というグラフが記事の中にありますが、第二次オイルショックの影響が残る１９８0年は別にして、日本が豊かだった時代は、国内企業物価の上昇率が消費者物価の上昇率を下回り続けています。生産性の上昇が企業の生産コストの上昇を抑える一方、生産性上昇分の分配を受けて消費需要が盛り上がり、価格の上昇が企業を潤して賃金が上がる好循環が起きていた時代です。
企業を守って解雇を防ぐ雇用規制を含む様々な規制が災いしてグローバル化とIT化・デジタル化の波に乗り遅れ技術革新が止まって日本が停滞に入ったあたりから、企業物価の上昇が消費者物価を上回る状況が頻繁に見て取れます。企業の生産性が上がらず賃金に下方硬直性があるなかで、賃金が上がらず需要も増えず消費者物価と企業物価がシンクロして動いているだけです。生産性が上がっていないので、賃金と物価の好循環は起きません。そしていま、輸入に頼る資源の高騰と円安で強烈な国内企業物価の上昇が見られます。生産性の上昇がこれを吸収しない限りやがて消費者物価が上昇し、インフレに見合う賃金の上昇が起きず生活が苦しくなりかねません。「物価上昇から賃金上昇への好循環につなげるシナリオなのだろうが、そのようなことがはたして可能だろうか」とありますが、そんなことは不可能で、生産性の上昇を伴わない物価の上昇は、庶民を貧しくするばかりです。
企業が内部留保で余剰な現預金を積むだけで賃金を引き上げない、労働分配率が低下している、といった庶民の怒りを買う分かり易い話で企業を悪者に仕立てて賃上げを迫って支持率をあげたり視聴率を上げたりする風潮がありますが、記事の中にもある通り、長期的に見て労働分配率は安定しています。
労働生産性を引き上げる要因は設備と技術の蓄積ですが、一人の従業員が使える設備の量には限界があり、今の日本で重要なのは企業と従業員が持つ極めて広い意味での技術の成長です。賃金を上げるには、それを妨げる日本の規制と既得権益の数々を大胆に見直すほかないように思います。政治による賃金への直接的な介入は日本の企業立地環境を更に悪化させ、中長期歴な日本の成長力を削ぐばかりです。日本は慢性的な人手不足状態で、労働市場で自然な競争が働けば、賃金は上がるはずなのです。
