１１２万人分の年金資産を放置、転職・退職時に必要な手続きせず…企業型ＤＣ
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多くの人は、「会社がかけてくれている」「受け取る時税制優遇を受けることができる」というぐらいの認識ではないでしょうか？そして、「将来の年金受給額は自己責任」と聞いて、「ああ、わかったよ」と。
なので、退職した場合も手続きを会社でやってくれていると。
恐らく説明を受けてるケースが多いと思いますが、突然辞めたり、円満退社でないケースも多いと思います。
元々、企業型の確定拠出年金が出てきた背景は、確定給付年金が将来の給付額を約束するものであることから、運用成績が悪いと会社が負担する必要があるので、確定拠出年金が登場したと記憶があります。
元々厚生年金があるので、その上乗せ分は会社ではなく、各個人で積み立てられるような制度を充実させた方がいいと思います。特に近年転職が当たり前になってきているので、手続きの煩雑さを軽減し、企業の負担を減らすためにもそうした方がいいと思いました。2014年に「401k難民 43万人放置」として類似の記事を毎日新聞一面で特報したことがありました。あの頃はまさに大企業中心に確定拠出年金への並行切り替えが急拡大する時期。従業員への金融教育の徹底の意味も込めて、取材したベテランファイナンシャルプランナーと一緒に「DC難民」「401k難民」との言い方で啓発を強調した記憶があります。
ただ、母数も急拡大しているとは言え、今も自動移管者が比例して3桁万人まで増えている現状は由々しき事態です。
もちろん、対策として個人の金融リテラシー向上が最優先。ただ、個人が持つ他の証券口座と同じところでDC運用していれば共同管理できたりふるので大丈夫かと思いますが、組織として受動的にDCに積み立てていた方は、原則申告制である以上は元所属企業や転職先企業が積極的にフォローするにはインセンティブとしても限界があると言わざるを得ず、何らかの資産の紐付けの仕組みが必要と感じます。DC年金は転職先に受け皿があれば、持っていくことができると言う点も、一つのセールスポイントです。
具体的な手続き内容を認識していないので、あまり適当な事は言えませんが、誰がどんな手続きをしないと、移管できないのかについて明確にして、それぞれが必要な手続きを取るしかないと思います。
手続きの簡素化は厚労省なり国の仕事ですが、実際に手続きするのは当事者なので、お互いにやるべき事をやるしかないでしょうね。
転職増えてきたので手続きの簡素化、自動化は急務と考えます。
