旧統一教会被害者救済 与党側“法改正優先” 野党側“新法も”

公明党は、間違っても創価学会に火の粉がかかるようなことは避けたいので、どうしても及び腰の部分が見えてきます。ただ、マインドコントロールの定義の困難さなど与党側の主張にも一理はあります。野党にしても、通常国会のテーマとして継続することに意味を感じる向きも出てくるかも知れません。ただ、消費者契約法の改正はマストです。これは絶対にやらなければいけません。
統一教会の問題は、被害者救済が最優先です。そして、最重要なのは、韓国の反日カルトに日本の政治が歪められたかどうかという問題です。国益を損なわれた重大疑惑の解明は、国会が総力をあげて検証すべき課題です。この二つを追究すれば、教団の解散命令請求は必然です。