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ここ2年、中国の半導体領域は、米国の外圧をバネに
「脱米化」「国産化」を掲げ、大量の人材・資金の流入
が見られました(ベンチャー投資でも主要分野の1つに)

ただ、今回の米国の規制は、いよいよこれまでと違う
レベルで中国現地にもインパクトを与え始めています

端的には14nm以下の先端半導体を中国が自力製造する
道は、この先10年レベルで閉ざされたと言えます
・ASML(蘭)によるEUV(露光装置)の供給停止が
 最も大きい要因
・DUVはまだ停止されておらず、何とか28nmは可能

もし次の一手でASML(蘭)、ニコン・キヤノン(日)
が28nm以上の露光装置の供給も止めることがあると、
中国の生産可能レベルは一気に28nm→110nmまで
さらに後退してしまいます
・あるいはEDAの供給停止も、同様のレベル感の打ち手
※ 厳密にはハードもソフトも中古や海賊版による一定の
 クッションはある

ただ、そこまでやると世界へのインパクトが大きすぎる
ため、実際には一定のラインで線引きするのでしょう
・線引きのラインは「世界の工場」「世界の市場」は
 許容するが、「世界のR&D拠点」は許容せず??

現地の声からしても、憎いほど(実際に憎いでしょうが)
狙い撃ちされている、ということかと思います

とは言え中国側も逞しいので、こうした制約条件の中、
やれること(例えばIoTやEVへの影響は限定的?)を
進めていく気がします

(参考: 基本情報の整理)
・中国半導体業界にとって、特にボトルネックは装置
・装置の中でも、最大のネックの1つは「露光」装置
 -「国産化」: SMEE(中)で110nmまで可
 -「脱米化」: ニコン/キヤノン(日)で90~28nm
 -「米国規制下」: ASML(蘭)により~5nmへ
・現状ではASMLが14nm以下の提供を停止しているが
 28nm以上の提供は停止していない
 (米国が勧告を出すも従ってはいない)
もう少し正確に言えば、昨年来日米欧で対中半導体規制に強化を水面下で話し合って、共同歩調を取ろうとしていた。
ところが米国の対応のまずさでズルズル時間が経って、米国議会からも突き上げられた。仕方なく米国が単独で規制強化して、日欧に同調を求めることになったのが実態だ。
急に日欧が同調を求められたかのような報道は誤解を招く。
すでにある程度用意はしているので、欧州の同調を条件にあとは実施するのみ。
21世紀版ココム。
材料メーカー、装置メーカーは中国需要に支えられている面が多い。同線引きするのか?非中国資本の現地工場はどうする?中古は?
台湾統合に北京を駆り立てることにならないか。
米中対決は21世紀の本気の覇権争い。中途半端なポジションは許されない。早めに振り切った方が賢い。テスラやAppleは確実に苦しくなる
先端半導体は米中デカップリングの最大ともいえる対象。先端半導体から中国を外す動きは、日本を含むアメリカの同盟国にとって今後も長年に続く努力目標になっていきます。
米国発の中国に対する半導体規制について、党大会後に中国政府官僚と話しました。当局としては、①中国の半導体産業にとって確かな打撃となるという認識を持ち、②現在、中国の関連企業と対応策を協議している最中で、③方向性としては、この分野で「脱米国依存」を図っていく、ただそれは「脱海外依存」を意味せず、提携先の多様化(例えば韓国)を推進していく、とのことでした。

一方、本記事にあるように、米国が対中半導体規制で同盟国や有志国に追随を求めるとすれば(これらの関連諸国がどこまで追随するか、米国自身を含めて、抜け道をどこまで容認するかも重要ですが)、中国の「脱米国+多様化」戦略にも陰りが出てくるのかもしれません。
まあ、戦争状態だから
先月の27日に下記文を商務省高官が明らかにしていました。
バイデン米政権は、先端半導体製造装置の対中輸出を制限する米国の新規制に足並みをそろえることで同盟国と近く合意する見通しということです。

27日から5日経ちたちが、少しずつ話が進んでいるようですね。

中国の半導体は、世界的にかなり活用されています。
規制によりシェア率が激減すれば、円安とプラスして半導体を使用する製品の価格はかなり高騰するのではないでしょうか…

現在の世界情勢的にも中国に圧力をかけすぎると、台湾侵攻を開始してしまいそうで怖いです。
バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の措置を求める、と日経新聞が報じています。「関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通し」
やはりこうなるのか...
半導体の微細化が行き着いた先はTSMCによる独占であり、中国が台湾を必要とする最大の理由の一つ。