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「脱米化」「国産化」を掲げ、大量の人材・資金の流入
が見られました(ベンチャー投資でも主要分野の1つに)
ただ、今回の米国の規制は、いよいよこれまでと違う
レベルで中国現地にもインパクトを与え始めています
端的には14nm以下の先端半導体を中国が自力製造する
道は、この先10年レベルで閉ざされたと言えます
・ASML(蘭)によるEUV(露光装置)の供給停止が
最も大きい要因
・DUVはまだ停止されておらず、何とか28nmは可能
もし次の一手でASML(蘭)、ニコン・キヤノン(日)
が28nm以上の露光装置の供給も止めることがあると、
中国の生産可能レベルは一気に28nm→110nmまで
さらに後退してしまいます
・あるいはEDAの供給停止も、同様のレベル感の打ち手
※ 厳密にはハードもソフトも中古や海賊版による一定の
クッションはある
ただ、そこまでやると世界へのインパクトが大きすぎる
ため、実際には一定のラインで線引きするのでしょう
・線引きのラインは「世界の工場」「世界の市場」は
許容するが、「世界のR&D拠点」は許容せず??
現地の声からしても、憎いほど(実際に憎いでしょうが)
狙い撃ちされている、ということかと思います
とは言え中国側も逞しいので、こうした制約条件の中、
やれること(例えばIoTやEVへの影響は限定的?)を
進めていく気がします
(参考: 基本情報の整理)
・中国半導体業界にとって、特にボトルネックは装置
・装置の中でも、最大のネックの1つは「露光」装置
-「国産化」: SMEE(中)で110nmまで可
-「脱米化」: ニコン/キヤノン(日)で90~28nm
-「米国規制下」: ASML(蘭)により~5nmへ
・現状ではASMLが14nm以下の提供を停止しているが
28nm以上の提供は停止していない
(米国が勧告を出すも従ってはいない)
ところが米国の対応のまずさでズルズル時間が経って、米国議会からも突き上げられた。仕方なく米国が単独で規制強化して、日欧に同調を求めることになったのが実態だ。
急に日欧が同調を求められたかのような報道は誤解を招く。
すでにある程度用意はしているので、欧州の同調を条件にあとは実施するのみ。
材料メーカー、装置メーカーは中国需要に支えられている面が多い。同線引きするのか?非中国資本の現地工場はどうする?中古は?
台湾統合に北京を駆り立てることにならないか。
一方、本記事にあるように、米国が対中半導体規制で同盟国や有志国に追随を求めるとすれば(これらの関連諸国がどこまで追随するか、米国自身を含めて、抜け道をどこまで容認するかも重要ですが)、中国の「脱米国+多様化」戦略にも陰りが出てくるのかもしれません。
バイデン米政権は、先端半導体製造装置の対中輸出を制限する米国の新規制に足並みをそろえることで同盟国と近く合意する見通しということです。
27日から5日経ちたちが、少しずつ話が進んでいるようですね。
中国の半導体は、世界的にかなり活用されています。
規制によりシェア率が激減すれば、円安とプラスして半導体を使用する製品の価格はかなり高騰するのではないでしょうか…
現在の世界情勢的にも中国に圧力をかけすぎると、台湾侵攻を開始してしまいそうで怖いです。
やはりこうなるのか...