【バトル勃発】シリコンバレーで今、話題の「住民投票」
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「こんなに世界を代表する企業多いのに、なんでこんなに州税（最大で収入の14%くらい）が高いんだ」というのが周りでよく聞く声です。結局州の公務員の年金や人件費が膨大だったりと、州政府の運営自体に問題意識を感じる人がVC界隈では多いです。提案30号含め、もう少し経済合理性を考慮して欲しいというのが本件の反対者の思いでしょう。
注目のコメント
カリフォルニアも、一枚岩ではない。
8月に、2035年までにカリフォルニア州の環境当局はHV含む内燃車の販売禁止という規制案を決定（①・②、外部から充電できるPHEVはOK）。
ただ実現には充電設備のインフラ投資も、発電面でのバッファーも必要。バッファーだから、普段は一定の経済性の悪化にもつながる。これらの原資を高所得者層から得ようとするなかで、高所得者層の反対と、EV化を義務付けられている配車サービスのロビイングの戦い。
今年の夏には、猛暑で冷房の利用が増え電力がひっ迫し、EV充電の制限要請があった（②）。ちなみに、カリフォルニア州は1割前後を含めて、非化石燃料の発電構成比が約6割（③）。
②でコメントしたが、カリフォルニアなどいくつかの州を除くと、米国ではEVは全く拡大しておらず、SUVの選好が強い。大きくて重い車なのでEV化のバッテリーコストも大きいし、広大な土地での充電インフラもコストがかかる（EVの方が走行距離が短い）。
カリフォルニア州でさえこの状況で、全米でのEV化は絵にかいた餅だと思う。EV化は一定進んでも、欧州の一時期のディーゼルシフトのような揺り戻しがあると思う。
①https://newspicks.com/news/7484258
②https://newspicks.com/news/7687449
③https://www.energy.ca.gov/news/2022-02/new-data-indicates-california-remains-ahead-clean-electricity-goals
本件以外にも、カリフォルニア州とかスタートアップ投資で財を成した人の「自分事になると、反対するじゃん」は結構ある。下記でコメントしたa16zのマーク・アンドリーセン夫妻の住宅危機対応に対しての公営住宅の建設が代表例。"It's Time to Build"という記事を出しながら、自宅近辺の資産価格が下がるからNIMBYism（Not in my backyard-ism、でも自分の近所には作るな）というもの。
格差の増大、そして必要性を訴えながらも、自分事になると反対をするという一種の人間としての現実。こういったものは分断を加速させていると感じている。
https://newspicks.com/news/7443423今、ライドシェアサービスのLyftが、ある住民投票のために60億円以上を投じていることをご存知ですか。
これは、富裕層への所得税を引き上げて、EV補助金や充電インフラ整備に充てようという提案なのですが、シリコンバレーの投資家たちは猛反対しています。
EV促進が進む裏で、このようなバトルが繰り広げられているというのは興味深いです。
