中小企業融資「経営者保証」を制限へ 金融庁、23年から
コメント
選択しているユーザー
■社会全体の起業数を増やすこと
■再チャレンジが可能な社会にすること
■未上場企業の非同族への事業承継を可能にすること
が社会にとって良いことだと思う。一方で、
■結局リスクを恐れる金融機関が初期での融資基準を上げてしまい、資金調達難度があがり、結果起業も増えない
■他の不動産契約等と同様に保証範囲が限定され、極度額などが設定されたところで、結局個人資産を上回る金額になっていくことになり自己破産する借入契約である⇒返済不能の場合、再起困難なのは一緒である
など、実質的に現状とあまり変わらないという結果になりそうな気もします。
個人的には、スタートアップ活性化のために個人保証の限定解除と再チャレンジ推奨の方向性はよいのではないかと思う一方で、それは多額の資金を要するリスク＆リターンの高い新規的テーマに限るべきで、それ以外の分野においては個人保証制度は経営者の資質や覚悟を問う上で必要な側面もあるのではないでしょうか。
会社実印と個人保証の実印を押しながら、人生を賭けてでもこの事業をやるんだという覚悟は、やはり1つの重要儀式にもなっているようにも感じます。
注目のコメント
銀行からの経営者保証に制限。金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる、とのこと。
会社が倒産しても社会復帰がしやすい形を作る上では前向きですが、一方で実質的に創業やシード期の融資のハードルが高くなると思われます。
ちなみに現状の創業融資の選択は主に二つ(東京のケースですので他と異なる可能性があります)
①公庫で無担保無保証の融資(個人保証も無し)
②民間金融機関から保証協会付で融資(個人保証も原則必要)
経営者保証の制限が民間金融機関からの融資の足枷になら無いことを祈りますし、逆にこの制度が悪用されないかは心配です。つまり、この制度を利用して、経営者としてのリスクがなくなることから、代わりの代表者を立てて複数の会社で融資を引っ張ろうとするなどが考えられます。
金融機関や保証協会が経営者のジャッジが出きれば良いのですが、創業期の事業性評価は本当に難しいです。
たくさんの会社を見ていますが、事業内容よりも経営者の資質の方が事業の成功のファクターとしては大きいように思います。当記事にもコメントしましたが、何度会社を潰しても大統領になれるような社会にならないと、挑戦へのハードルが下がりません。
CGC(ガバナンスコード）でもComply or Explainの原則でありながら、Complyを無理にでも主張し、実態が伴っていないケースがあります。
今回の改正では、より厳格な監視を行うことが、社会を変える必要条件となります。1. 他の条件が一定であれば、経営者保証がある場合とない場合では前者のほうが低金利になる。
2. 後者の場合、金融機関の競争が乏しい地域金融の市場では高金利になるのではないか。その結果、保証依存構造が変わらないままに終わるリスクも高い気がする。
3. 経営者保証に上限を設ける（融資金額の30％までなど）ことが現実解ではないか。
4. リスクマネーを銀行のBSに担わせる必要もない。クラウド的な負債調達市場を拡充すべきではないか。.
PS
5. 個人保証がなければ、モラルハザードになる。乱脈融資の温床になることを回避する知恵はいかん？
