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とはいえ「インバウンド需要の回復や企業の国内投資回帰などをうながし経済構造の強靭(きょうじん)化を図る」ことは重要で、それが成功すれば、円を強くすることにも繋がります。そのこと自体は諸手を挙げて賛成です。ただねぇ・・・
1990年代半ばを境に円の実力(≒実質実効為替相場)が下がり続ける中で日本企業は海外に出て行き、今なお世界第3位の経済規模の日本にだけは、外国企業が入って生産しようとしないのです。強烈な円安で人件費が世界の中で相対的に安くなれば余った生産能力を使って日本向けのものくらいは日本で作る動きが出るとしても、劣化を続けるビジネス環境の競争力を本気で取り戻さない限り、国際競争力の低下を怖れる日本企業が日本を逃げ出し外国企業が入って来ない状況はたぶん変わりません。
「政府が先に決定した経済対策」の大部分は国民の痛みを和らげ政府・日銀への不満を抑えるためのばら撒きで、日本の成長力(≒人材、設備、技術)を本気で高める姿勢が見えないことが気掛かりです。このままだと、たとえ一時的に景気は戻っても、経済構造の強靭化を謳う鈴木大臣の言葉は掛け声倒れに終わりそう (・・;
それが問われているのは、むしろ我々、国民ひとりひとりの意識だと感じます。
中長期的には、(経済構造を一旦壊してでも)必死で立て直して世界の一流国に復帰して、自国の通貨を強くするというのが基本であるべきです。
ゼロコロナ政策をとっている中国からの観光客が来ないと、以前のようには戻りません。
企業が国内回帰をしても、旧態依然たる業種であれば強靭化どころか「稼げない業種」が温存されてしまいます。
重要なことは、稼げる業種に有能な人材をどんどん送り込める仕組みをつくることです。
そのためには、厳格な解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。
円買い介入ばかりで根本的に円高にしようとする動きもなく、円安がしばらく続くのは仕方のないことのように感じます。
であれば、一刻も早く実行に移すべきではないでしょうか?
これまで日本が歩んできた数十年間の構造にメスを入れていくのは難しいとは思いますが。。
為替以外でカントリーリスク等を考えても日本回帰はメリットが大きいと思います、雇用も回復しますし
外資よりも日系企業を優先するためにリパトリ減税(国内回帰させた分に減税を適用する)といったことも有効と思います