米大統領、エネルギー企業に利益還元を要請　懲罰的課税も示唆

日本のINPEXや総合商社も応分の社会負担を迫られるかもしれない。むしろ「新しい資本主義」的には資源高による利益を積極的に国庫に収めるandエネルギー源多角化のための新規投資に向けることが求められると考えるがどうだろうか。そう考えると三菱商事の洋上風力の安値受注も、経済合理性に加えて、このような社会批判が起きることを見越したヘッジだったのかもしれないなあ。