ニューヨーク市、給料「見える化」義務付けで企業に昇給要求ラッシュ

コメント

注目のコメント

• 倉田 浩美

  ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

  ・2022年11月01日

  日本よりはるかに転職の頻度が多いアメリカにおいて、給与の見える化はなかなかチャレンジのように感じます。同じポジションであっても、人によって経験値の違いの幅は必ずあるので、全く同じ給与というわけにはいかず、個々の仕事のパフォーマンス次第で、変わっていくものです。
  
  私自身も自分と同等階級の同僚が、後から転職してきて自分より高い給与だと知ったことはありましたが、そんなことを気にせず自分自身のパフォーマンスに集中することが大事だと思ったものです。今後、企業側がどう対処していくのか。日本人の感覚では想像を超える訴訟社会であるアメリカですので、企業側は念入りにガイドラインに従って管理職のトレーニング含み用意周到していくのでしょう。
• 重松 健

  Laguarda.Low Architects 共同代表

  ・2022年11月01日

  給与も大事な指標ですが、アメリカでは福利厚生も大きな指標です。というのも国民皆保険がないため、民間の保険会社との契約が必要で、例えば家族4人だと年間25,000ドル(3,750,000円)近くかかるため、その保険代を請け負ってくれるかなどは、給与に見えない魅力です。表面的な給与額だけで比較すると落とし穴がある可能性がありそうです。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年11月01日

  ジョブディスクリプションが明確であっても、その達成度やタレント性などによって給与額は変わります。
  
  見える化によって、同じ職でもかなりの差があることが明確になります。それをどう説明するか。すべてが数値化できない。むずかしい問題です。