マンション改修、同意8割以下に緩和 老朽化対策へ検討
日本経済新聞
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別pick再掲)
地味なニュースに見えるかもしれませんが、これは規制改革の大ネタ。マンションの建替え同意要件とリノベーション(大規模改修)同意要件の緩和です。
これまで建替えについては4/5の同意が必要とされていましたが、それを3/4に、リノベは全員同意を4/5に要件を緩和する方向です。老朽マンションが増加し、そこに住んでいる住人の高齢化も進んでいます。高い同意要件を課す限り建替えやリノベは実現せず、これまで建て替えが実現したのは全国でわずか200棟強です。
住民や建物の周辺地域の安全や快適性を損なう建物のままにするというのはどう考えても良くない、ということで数年がかりで内閣府の規制改革会議で議論してきたテーマです。
非同意者の権利保護も重要ですのでどのように配慮するのかのノウハウ蓄積が求められますが、前に進む方向が示されたことは歓迎します。尽力いただいた皆さまに感謝。これ大きいんですよ!
建て替え同意は大変でしたが、緩和によって立て替えるべきマンションの意思決定が進む。
大手デベも建て替えマーケット商機ありということで動き出してます。これは素晴らしいですね。
建築分野の合意形成には、至る所に実質全員合意でないと事業を進められなくなるポイントがあり、そこをついて(理不尽でも)ゴネた方が得をしてしまう「ゴネ得」が生じています。そのため、余程大きなメリットが無い限り、事業推進のコストが高くなり過ぎている側面があります。
反対者がいても合理的な判断なら、強制執行出来る要素をもっと増やすべき派です。