ついに｢日本の失われた30年｣が終わりそうだ
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「円安はインフレを呼び、インフレは株高を呼ぶ」、「ついに『日本の失われた30年』が終わり、好循環が始まった」 （＠＠。ウーン
需要の変化で起きる景気の循環と、国の本質的な成長力で決まる経済成長は、本質的に異なります。『日本の失われた３０年』の根本的な原因は、かつて１０％以上あった潜在成長率がゼロパーセント近くに落ちてしまったところにあるのです。たとえ政府と日銀が需要を作り海外の景気が回復して日本に注文が沢山来ても、それを捉えて日本の潜在成長率（≒労働力、設備、技術）が高まらない限り、好景気は一時的なものに留まって、失われた３０年は終わりません。
「日米による次世代半導体の共同開発に1.3兆円をつぎ込む」といった施策は設備と技術を通じて潜在成長率を高めるのに貢献しますが、一時的な需要をつくるためにばら撒く予算と比べたら、余りに小さすぎて失われた３０年を脱するには力不足です、たぶん (・・;節穴。
チェリーピッキングした数値を根拠に「失われた30年はいよいよ終わり」と述べる言説を信じてしまう人がいるのだろうか。
日本では、30年以上かけて経済の構造を改革してきた。しかし構造改革すればする程に、理屈や期待に反して次々とボロボロになっていった・・と言うのが現実である。
30年以上かけて破壊されたものは一瞬では元に戻らない。
しかし「構造改革は誤っていない。うまくいってないのは構造改革が不足しているのだ。」と言う言論や政府方針が、残念ながらメジャー路線となっているのもまた現実でもある。
例えば、雇用規制を緩和して非正規雇用を増やしてきたが、その結果として実体経済がボロボロになってきたのに、NPでも顕著だが「まだまた終身雇用の名残があるが、完全に雇用規制を緩和すれば経済成長するのだ。」のような考え方は典型的だ。
しかしこういった言説は「このパチンコ台にあと一万円突っ込めばフィーバーするハズだ」と言う理屈と殆ど同様だ。端的に言えば【現実が見えていない】。
そもそも論だが「株価は企業価値そのものである」と言う誤った経済モデルが現実と乖離しているのだから、これをベースに添えて分析や検討すれば、言説が現実と更に大きく乖離してしまうのは当然だ。
＞円安はインフレを呼び、インフレは株高を呼ぶことは、歴史が証明している。＜
輸入物価は上昇するが、国内の生産力が相応に高ければ、特にインフレにはならない。
その証拠に、2012年以降に急激な円安に振れたが、インフレ率は上昇するどころか、むしろデフレが深刻化した。
楽観的な未来予測をする前に、75円/＄→110円/＄の変化について、むしろデフレが深刻化した理由を説明すべきだ。
事実は、
【円安になると、日本の株式が海外資本家から見てお買い得となるとなるため株価が上昇する。反対に円高になると、株価が下がる。】
これに加えて、
【経済成長に伴って株価全体の上昇傾向、経済衰退に伴って株価全体の下落傾向となるが、昨今では日銀によるETFで株価を支えている。】
と言う話のだけだ。
こんなくだらないマネーゲームを中心に添えて実体経済をないがしろにするのは、直ちに止めた方が良い。
近道を求めず、30年以上かけて地道に実体経済重視の経済構造を取り戻していくべきだ。
