業績
Intel is a leading digital chipmaker, focused on the design and manufacturing of microprocessors for the global personal computer and data center markets.
時価総額
26.2 兆円
業績
Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
時価総額
380 兆円
業績
世界的ハンバーガーチェーン。直営とFC中心に全国に店舗展開。顧客のニーズに合わせた新商品の拡充を進めるとともに、既存店舗のリニューアルや新規出店にも注力。全国でドライブスルー対応を可能にする方針。
時価総額
9,041 億円
業績
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Japan 1900s 日本 Kyoto Osaka Tokyo 日本 大阪 東京
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需要の変化で起きる景気の循環と、国の本質的な成長力で決まる経済成長は、本質的に異なります。『日本の失われた30年』の根本的な原因は、かつて10%以上あった潜在成長率がゼロパーセント近くに落ちてしまったところにあるのです。たとえ政府と日銀が需要を作り海外の景気が回復して日本に注文が沢山来ても、それを捉えて日本の潜在成長率(≒労働力、設備、技術)が高まらない限り、好景気は一時的なものに留まって、失われた30年は終わりません。
「日米による次世代半導体の共同開発に1.3兆円をつぎ込む」といった施策は設備と技術を通じて潜在成長率を高めるのに貢献しますが、一時的な需要をつくるためにばら撒く予算と比べたら、余りに小さすぎて失われた30年を脱するには力不足です、たぶん (・・;
やはり持続的な賃金上昇はマストでしょう。
宇宙ロケット🚀がそのひとつ。H3は今の為替相場なら$35MでSSOに4トンの打ち上げ能力。これ、激安。ロケットが完成さえしていれば、、、(本来はもうできてるはずだったが遅延中)
待ちに待った円安のチャンスなのに海外に売るものがないなら、それがつまり辛坊さんのいう「潜在的成長率の低さ」の表れの一端か。
また、円安→インフレ→株高が短絡的に言えるのかについても疑問が残りました。
デイトレーダーならともかく、一日の全体相場の動きだけ見て何がわかるのでしょうか。唯一わかるとしたら、それに反応する人の金融リテラシーだけだと思っています。