【業界別・デジタルシフト実態調査】コロナ禍を経てなお、60％超の企業がデジタルシフト未着手
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「デジタル月間」最終日である本日、今月の企画第2弾として、「デジタル敗戦国」ともいわれる日本の現状を明らかにすべく、業界別デジタルシフトの進み具合に関する調査記事を公開しました。
各業界の実情はいかなるものか、編集部一丸となって進めた調査から見えてきた実態をお届けします。
ぜひご一読ください。
以下、本文からの抜粋です。（編集部コメント）
2020年から始まったコロナ禍に伴い、デジタルシフトへの着手があらゆる業界で目の前の共通課題となってから、約3年が経とうとしています。
今回の調査では、約60％がデジタルシフトに未着手という実態が明らかになりました。未着手が多いことは、裏を返せば「ポテンシャルは高い」ともいえます。
また、デジタルシフトを阻む要因として、予算や人材不足以外に、「組織構造」や「現在の業務に必要がない」という回答があることに着目しています。
デジタルシフト以前の、アナログが主流の時代につくられた業界の慣習や業務プロセスには、一見、デジタルの必要性を感じない部分が往々にして存在するかもしれません。
しかし、そのような分野でも、デジタルを用いることで現業をアップデートし、新たなビジネスチャンスや、価値を生み出すことができると私たちは考えています。
そうした事例をさらに探求し、Digital Shift Timesを通してお届けしていくことで、読者の皆さま一人ひとりの背中を押す存在になりたいと考えています。
私たちの掲げる「その変革に勇気と希望を」という言葉とともに、企業の変革を後押しできるよう、より一層、精進してまいります。
